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被災地で働く任期付職員等の採用情報

被災地の復旧・復興を進めるにあたり、被災自治体におけるマンパワーの確保が課題となっています。被災自治体等においては、即戦力となる人材を確保するため、復旧・復興に関する業務に従事する任期付職員の採用等を行っています。

専門的な知識・経験を持つ皆様におかれましては、被災自治体の早期の復旧・復興のため、ぜひ力をお貸しください。

1.採用情報

(1)被災市町村による任期付職員等の募集について

岩手県、宮城県、福島県内の被災市町村が採用する任期付職員などの採用情報を掲載しています。

 募集職種人数配属予定先主な職務内容任用期間申込期間問合せ先
※クリックすると、
詳細な募集案内をご覧いただけます。
岩手県
大槌町
(任期付職員)
一般事務 1名 産業振興部農林水産課
○地方創生事業に係る一般事務
・農産物や水産物の栽培・養殖に係る施設整備に関する事務(設計や施工管理は除く)
・上記施設の管理・運営・指定管理者の公募及び選定に関する事務
採用の日より3年間の予定 随時受付 大槌町役場
総務部総務課職員班
(電話)0193-42-8710
福島県
浪江町
(正規職員)
一般事務 4名程度
行政全般に関する企画立案、調査、連絡調整、相談業務等
採用予定時期
平成31年4月1日以降
平成30年5月24日(木) から同6月22日(金)まで(執務時間中に限ります。)

郵便による申込書提出の場合は、6月20日(水)までの消印のあるものに限り受け付けます。
浪江町総務課行政係
(電話)0240-34-0235
建築 1名程度 建築業務及び建築行政事務
保健師 若干名 健康相談、保健指導、巡回訪問業務及び保健行政事務等
保育士 3名程度 子育て支援・保育行政等全般

(2)岩手県・宮城県・福島県による任期付職員の募集について

岩手県、宮城県、福島県が採用し、各県の機関に配属又は被災市町村に派遣する任期付職員の採用情報を掲載しています。

 募集職種・人数配属予定先・配属予定数
※自治体名をクリックすると、
自治体別の詳細をご覧いただけます。
主な職務内容任用期間申込期間問合せ先 ※クリックすると、
各県の詳細な募集案内を
ご覧いただけます。
岩手県
(任期付職員)
①一般事務
22名程度
①岩手県
10名程度
※県の出先機関(広域振興局等)又は本庁
許認可、復旧・復興に係る補助事業等に関する業務、その他一般事務 平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間
※平成31年4月1日以前に採用される場合もあります。なお、この場合の任期は、採用された日から2年間となる予定です。
平成30年7月17日(火)
~8月24日(金)
岩手県総務部人事課
(電話)019-629-5071
①陸前高田市
4名程度
中小企業振興等業務、後期高齢者医療等業務、市税賦課等業務、被災者の生活再建に係る業務、その他一般事務
①釜石市
4名程度
戸籍・住民票の交付等業務、用地取得・補償等業務、被災者の生活再建に係る業務、その他一般事務
①大槌町
2名程度
災害公営住宅等業務、被災者の生活再建に係る業務、その他一般事務
①山田町
2名程度
用地取得・補償等業務、固定資産税等業務、被災者の生活再建に係る業務、その他一般事務
②総合土木
20名程度
②岩手県
9名程度
※県の主に沿岸地区の出先機関(広域振興局等)又は本庁
公共土木施設(防潮堤、港湾、漁港、漁場、道路、河川等)の災害復旧工事等に係る設計、積算、発注、工事監督、交付金・補助金に関する業務等
②陸前高田市
1名程度
公共土木施設(上下水道施設等)に係る設計、積算、発注、工事監督、交付金・補助金に関する業務等
②釜石市
2名程度
公共土木施設(道路等)に係る設計、積算、発注、工事監督、交付金・補助金に関する業務等
②大槌町
3名程度
公共土木施設(道路、上下水道施設等)に係る設計、積算、発注、工事監督、交付金・補助金に関する業務等
②山田町
1名程度
公共土木施設(道路等)に係る設計、積算、発注、工事監督、交付金・補助金に関する業務等
②岩泉町
4名程度
公共土木施設(道路、河川、農地、林道、上下水道施設等)に係る設計、積算、発注、工事監督、交付金・補助金に関する業務等
宮城県
(任期付職員)
土木
72名程度
宮城県
52名
○道路、河川、海岸、橋梁、港湾施設等における災害復旧・復興事業に関する設計・積算・施工管理業務及びそれらの付随する事務全般
○農地・農業用施設、治山防潮施設の災害復旧・復興事業及び復興交付金事業に関する設計・積算・施工管理業務並びにそれらに付随する事務全般
○漁港等の災害復旧・復興事業に関する設計・積算・施工管理業務及びそれらに付随する事務全般
原則として平成30年11月1日から平成33年3月31日まで
※採用時期は、宮城県、派遣予定市町又は採用者の状況等により、平成30年11月2日から平成31年4月2日までの間となることがあります。
※宮城県又は派遣された市町の状況及び採用者の希望等により、採用された日から5年以内の範囲で任期を更新することがあります。
平成30年5月25日(金)
~6月18日(月)
宮城県総務部人事課
(電話)
022-211-2286
石巻市
8名
○半島拠点整備事業に関する設計・積算・施工管理業務及びそれらに付随する事務全般
○漁業集落整備事業に関する設計・積算・施工管理業務及びそれらに付随する事務全般
○漁港及び海岸保全施設整備事業の設計・積算・施工管理業務及びそれらに付随する事務全般
○石巻駅周辺地区整備事業に関する設計・積算・施工管理業務及びそれらに付随する事務全般
○下水道施設等の復旧・建設工事に関する設計・積算・施工管理業務及びそれらに付随する事務全般
気仙沼市
5名
○被災市道・河川・橋梁等の災害復旧事業又は復興事業の設計・積算・施工管理業務及びそれらに付随する事務全般
○区画整理事業の設計・積算・施工管理業務及びそれらに付随する事務全般
○漁港・海岸施設災害復旧事業等又は漁業集落防災機能強化事業の設計・積算・施工管理業務及びそれらに付随する事務全般
○上水道施設災害復旧等における道路・河川災害復旧事業などとの協議や工事発注・工事施工監理等業務及びそれらに付随する事務全般
名取市
1名
水道災害復興事業に係る設計・積算・管理監督業務及びそれらに付随する事務全般
山元町
2名
避難路等道路改良事業に係る用地取得・工事発注・変更等積算・設計・監督業務及びそれらに付随する事務
松島町
1名
道路等の災害復旧・災害復興事業に係る設計・積算・工事管理監督等業務
南三陸町
3名
漁港及び海岸保全施設の災害復旧事業又は漁業集落防災機能強化事業等に係る設計・積算・監督業務及びそれらに付随する事務全般
福島県
(任期付職員)
①一般事務
36名程度
①福島県
36名程度
※県の出先機関又は本庁
一般行政事務(東日本大震災及び原子力災害からの復旧、復興等の一時的に増加する業務) (県配属)
平成31年4月1日から3年間
(市町村派遣)平成31年4月1日から1年間

※採用された日から5年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。
平成30年5月21日(月)
~6月29日(金)
福島県総務部人事課
(電話)
024-521-7033
②化学
3名程度
②福島県
3名程度
※県の出先機関又は本庁
環境保全、環境衛生試験研究等業務
③農業土木
2名程度
③福島県
2名程度
※県の出先機関又は本庁
農地、農業用施設(農業用排水路、農道、ため池等)の災害復旧工事等に係る設計積算、発注、工事監督等
④土木
10名程度
④福島県
10名程度
※県の出先機関又は本庁
公共施設等の災害復旧等の業務その他一般土木業務
⑤建築
7名程度
⑤福島県
7名程度
※県の出先機関又は本庁
公共施設等の整備その他建築業務
⑥電気
3名程度
⑥福島県
3名程度
※県の出先機関又は本庁
公共施設等の整備その他建築設備業務
⑦情報
1名程度
⑦福島県
1名程度
※本庁
システム等の調達、運用・管理、評価等の業務
⑧土木
2名程度
⑧富岡町
2名程度
○災害復旧事業(道路、下水道等)における設計、積算、工事施工監理業務
○復興拠点整備に係る土地区画整備事業・道路整備事業等の現場施工監理業務
⑨保健師
3名程度
⑨富岡町
1名程度
母子保健、成人保健等に関する指導、保健事業業務
(※勤務場所は、郡山市を予定しています。)
⑨双葉町
1名程度
仮設住宅、借上住宅居住者、その他住宅在宅者等の健康支援業務、母子保健、成人保健等に関する指導、保健事業業務
(※勤務場所は、いわき市または郡山市を予定しています。)
⑨浪江町
1名程度
○仮設住宅、借上住宅居住者、被災地区在宅者等の健康支援業務
○母子保健、成人保健等に関する指導、保健事業業務
(※勤務場所は、二本松市を予定しています。)

(3)その他の自治体による任期付職員の募集について

被災3県以外の自治体が採用し、被災自治体に派遣する任期付職員の採用情報を掲載しています。

 募集職種人数派遣予定先主な職務内容任用期間申込期間問合せ先
※クリックすると、
詳細な募集案内をご覧いただけます。
京都府
(任期付職員)
土木 3名程度 福島県
※福島県の本庁又は各建設事務所等の地方機関
道路、河川、漁港・海岸施設等の災害復旧事業に係る設計、積算、施工管理等の業務 平成30年4月1日(またはそれ以降の日)から平成31年3月31日
※派遣予定先の状況により任用時期が前後することがあります。
※職務の進捗状況等に応じて、採用された日から5年間を限度に本人の同意を得て延長する場合があります。
平成30年3月6日(火)
~平成30年12月21日(金)
※ただし、応募者に対し随時選考を行うこととし、合格者が採用予定数に達した場合は締切日を待たずに受付を終了することがあります。
京都府人事課
(電話)075-414-4136

(4)復興庁による市町村応援職員の募集について

復興庁で採用され、被災市町村で市町村の復興業務を直接支援する市町村応援職員の採用情報を掲載しています。

2.被災市町村で活躍する職員からのメッセージ

被災市町村で任期付職員や復興庁市町村応援職員などとして活躍する職員の、被災地で働くことを希望したきっかけ、現在従事している業務の内容、実際に働いてみた感じたやりがい、これから被災地で働くことを希望される方へのメッセージなどを掲載しています。ぜひ御覧ください。

【平成29年度掲載】

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