メニュー
閉じる

被災自治体の事務の軽減のための対策

被災自治体の事務負担を軽減するため、以下のような手法により、事業実施に必要な職員やその労力を減らす取組を推進しています。

(1)発注方式の工夫(コンストラクション・マネジメント(CM)方式の導入)
[取組事例]
URの支援地区でCM方式を導入することにより、約75人分相当の発注事務を外部化し、マンパワーを確保することとしています。

岩手県大槌町で、建設コンサルタントが参画する方式をモデル的に実施しています。

(2)事務のアウトソーシング
[取組事例]
土地買収関連業務にお土地コンサルタントへの委託を促進するため、以下のような取り組みを行っています。
 ・補償内容説明等も含めた業務発注のモデル的な仕様書・積算基準の提供
 (国土交通省ホームページへのリンク
  ・補償コンサルタントの業務分野を含めたリストの提供
 (国土交通省ホームページへのリンク

(3)復興交付金の一括配分
 計画提出承認手続きの簡素化や、市街地整備の促進のための事務委託経費等を支援しています。

 (4)地元合意形成の促進支援(合意形成ガイダンス)
集団移転や市街地の面的整備における被災者の合意形成を進める上で留意すべき点をまとめたガイドラインを作成・公表し、復興事業の円滑な実施に向け、ガイドラインの活用を推進していきます。


※住宅再建・復興まちづくりについては、関係省庁で構成される「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためタスクフォース」において、発注者支援として被災自治体の事務の軽減策を講じています。

 

ページの先頭へ