メニュー
閉じる

土地活用ハンズオン支援の公募について

復興庁では、土地活用ハンズオン支援を実施する団体の募集を行います。

この事業は、第2期復興・創生期間における課題である、造成された土地の有効活用や、津波被災を受けた低平地の管理・利活用等の取組について、その実施を検討する被災地の地方公共団体、民間事業者等を募集し、その取組を支援するものです。

1.募集概要

被災市町村では復興事業が進捗し、住まいの再建やインフラ整備は概ね完了したところです。

一方で、まちづくりが進められる中で、造成された土地の有効活用や、津波被災を受けた低平地の管理・利活用が、第2期復興・創生期間の課題となっています。

こうした状況に対し、各地方公共団体において、持続的にまちづくりを進め、土地活用等の取組を、民間事業者等とも連携しつつ進めていくことが重要となっています。しかしながら、土地活用の推進に向けては、小規模な土地が点在し土地利用計画が決まっていない、公有地と民有地が混在していて使いづらい、企業誘致に難航している、維持管理に困っている等地区ごとに課題が多岐にわたり、また、容易に解決を図りづらいものが残されているところです。

そこで、復興庁では本年度、「ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業」を実施し、造成地の賑わいや土地需要の創出、低平地の活用の促進や低コストな管理方策の構築等(以下、「土地活用の促進等」と言う。)に向けて地方公共団体や民間事業者等が行う取組を、復興庁も協働して検討・実践することでこれを強力に推進(以下、「土地活用ハンズオン支援」という。)し、被災地の多様かつ困難な土地活用の課題の解決を図ることで、課題解決の実践的なノウハウの一層の蓄積・普及を図ることとしています。

この度、当該業務を実施するにあたり、復興庁の土地活用ハンズオン支援の対象となる地方公共団体及び民間事業者等を募集します。

2.応募締切

令和3年4月28日(水)17:00(必着)

3.対象地域

「津波被害を受けた沿岸被災市町村内の土地区画整理事業等の造成地及び防災集団移転促進事業の移転元地等」とします。

4.問い合わせ先

(岩手県内の団体)

 岩手復興局まちづくり推進・利活用班

 住所:〒026-0041 岩手県釜石市上中島町1-2-3 RIKOビル2階

 電話:0193-23-2803(平日8:30~17:15)

 Mail:tochikatsuyou.iwate.k5x@cas.go.jp

(宮城県内の団体)

 宮城復興局まちづくり推進・利活用班

 住所:〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1  仙台第一生命タワービル13階

 電話:022-266-2166(平日8:30~17:15)

 Mail:tochikatsuyou.miyagi.s2a@cas.go.jp

(福島県内の団体)

 福島復興局企画班

 住所:〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル5F

 電話:024-522-8518(平日8:30~17:15)

 Mail:tochikatsuyou.fukushima.a6e@cas.go.jp

8.添付資料

ページの先頭へ