メニュー
閉じる

帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ

 帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージについて、施策を担当している関係省庁間で取りまとめました。今後、個々人の不安に対応したきめ細やかなリスコミを推進することがますます重要となってきており、本パッケージは、こうした認識の下、国等が当面取り組むべき施策を取りまとめたものです。

「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」フォローアップ [平成27年10月1日会合開催]

 平成27年6月12日に閣議決定をされました「原子力災害からの福島復興に向けて」(改訂)に基づき、10月1日、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ(H26.2)」のフォローアップ会合を開催しました。

 フォローアップ会合では、各府省庁が実施した自己点検結果に基づき、各施策の取組状況や今後の方針についての確認や意見交換等を行いました。

 また、フォローアップ会合においては、
①最新の科学的知見や復興の取組の現状を踏まえ、正確で分かりやすい情報の発信や住民を身近で支える相談員によるリスクコミュニケーションの充実など、同施策パッケージに示す方針に基づき、さらに取組を強化していくこと
②特に、避難指示解除を目指す地域においては、既に実施されている効果的な事例の横展開を図りつつ、各種施策を総動員し、自治体の状況に応じた取組を支援していくこと
 などの共通認識を確認しました。

「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」フォローアップ[平成29年1月19日第2回会合開催]

平成29年1月19日に「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」のフォローアップ会合(第2回)を開催しました。

フォローアップ会合では、各府省庁が実施した自己点検結果に基づき、各施策の取組状況や今後の方針についての確認や意見交換等を行いました。

さらに、原発事故による避難者に対するいじめへの対応について、文部科学省から情報提供が行われました。

また、フォローアップ会合においては、
①復興に向けて様々な状況が変化しつつあることから、自治体や住民のニーズを踏まえてリスクコミュニケーション手法を工夫すること
②リスクコミュニケーションの質を確保するため、最新の科学的知見を速やかに取り入れていくこと

について確認しました。


 本資料の全体に関する問い合わせは復興庁原子力災害復興班(03-6328-0244)まで。
 個別の内容につきましては、復興庁に問い合わせいただければ、必要に応じ関係省庁にお繋ぎ致します。

ページの先頭へ