平沢復興大臣記者会見録［令和3年1月8日］

（令和３年１月８日（金）11:15～11:36　於）復興庁６階記者会見室）

１．発言要旨

　　あけましておめでとうございます。旧年中はお世話になりました。今年もどうぞよろしくお願いしたいと思います。年頭ですので、若干の所感を申し述べたいと思います。

　　東日本大震災の発災についてですけれども、東京電力福島第一原発事故から10度目の正月を迎えたわけでございます。改めて、震災によって亡くなられた方々に追悼の意を捧げるとともに、御遺族の方々、避難生活を続けておられる方々に、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。

　　本年３月で発災から10年の節目を迎えるわけでございますけれども、これまでの10年間の復興期間の総仕上げと、福島の本格的な復興・再生、これに取り組んでいくとともに、４月からは第２期復興・創生期間に入りますので、残された課題にも全力で取り組んでいきたいと考えております。

　　２点目は、昨日東京都など４都県を対象に、緊急事態宣言が発出されたわけでございます。今回の緊急事態宣言を受けまして、私のほうから事務方に対しまして、一つには、職員の時差出勤やテレワークをより一層推進し、ローテーション勤務を実施してほしいということ、それからもう一つは、被災自治体等とのコミュニケーションは、テレビ会議システムを最大限活用することなどを指示したところでございます。

　　当然のことながら、本庁から被災地への出張は、私を含め原則として行わないということにしまして、やむを得ず被災地を訪問する必要がある場合には、各自治体の意向を確認しながら、少人数で、不特定多数との接触を避けて実施することにしております。復興庁としても、被災地の復興に影響が出ないよう努めながら、感染の拡大防止に向けて全力で取り組んでいく予定でございます。

　　私のほうからは、以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）震災から10年の正月を迎えて冒頭所見がございましたが、第２期復興・創生期間が８月以降始まりますが、この第２期復興・創生期間で最重要として取り組みたい課題について、お聞かせいただきたいと思います。

（答）地震・津波につきましては、ハードの問題はかなり終わったということが言えると思いますので、心のケアの問題ですね。この問題に全力で取り組んでいきたいと考えております。あわせて、原子力災害の被災地域における生活環境の整備、それから風評の払拭、こういった課題にも全力で取り組んでいきたいということで考えております。

ですから、岩手、宮城と、それからあと福島とはちょっと違った形になると思いますけれども、いずれにしましても、東北の復興なくして日本の再生なしというのが、私たちの思いでございまして、こうした決意のもと、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組んでいく決意でございます。

（問）もう一点お伺いいたします。２点目の緊急事態宣言についてなんですが、前回昨年４月から５月にかけて発出されたころに、政務三役を初め、被災地との往来も控えるという対応をとられたかと思うんですが、復興庁が掲げている現場主義をやっていく上で、やはり現地に行けないということは弊害が大きいということが、去年の夏以降、やはり指摘される声がありまして、今回、前回の緊急事態宣言を受けて、どのようなところを、往来ができない中で改善していかれるお考えでいらっしゃいますか。

（答）正直言って、現地に行けないというのは大変大きなハンデだろうと思います。したがって、このハンデをできるだけ小さく、少なくしていかなければいけないなと思います。政府のほうは、感染の拡大を防止する観点からそういった方針を決めたわけで、これに従いつつも、我々としては、その効果が、復興の目的が最大限達成されるように、全力で取り組んでいきたいということで考えております。したがって、今の段階では、私たちはできるだけテレビ会議等を通じて、現地の御要望をお聞きするというような形で、現地の皆さんとのコミュニケーションを図りながら、現地の御要望、御意見等をしっかりと踏まえて、最大限お手伝いできるように、しっかり取り組んでいきたいということで考えております。

（問）今のコロナ禍の関連でお伺いしたいんですけれども、復興庁の業務として、今のような対応をとられるというのはお伺いしたんですが、震災10年を迎えて、節目として改めて被災地への関心が全国的に高まる中で、本来であれば、また東北の被災地に行って、食べてもらって、被災地のことを応援してもらうというようなことを復興庁としても願っていたと思うんですけれども、その中でこのようなコロナ禍を迎えての、震災10年を迎えることになりましたが、そこに対しての復興庁としての対応ですとか、今後の方針などがあればお伺いしたいんですが。

（答）私としては、昨年で大体御挨拶で現地は一巡しましたので、これから現地をできる限り回らせていただきたいということで考えていたところでございますけれども、しかし、政府の大きな方針が決まって、そしてしかもコロナの感染者拡大を防止するという観点からのものですから、これはもう私たちもそれに当然従うべきだろうと思います。

　　したがいまして、その与えられた期間は、政府と緊密に連絡をとりながら、私たちもよほどのことがない限り出張は遠慮をすると、出張は私たちとしては避けるということで考えておりますけれども、この期間が終われば、必要なものからどんどん私たちとしては行かせていただきたいと。それで、もし行く場合でも、人数は最小限に絞って、そして現地もできるだけ大人数にならないように、そこは最大限の配慮をした上で行かせていただきたいということで考えておりますけれども、決められた期間は遠慮したいということで、今のところは考えております。

（問）今の関連で、対国民に対してはいかがですか。

（答）国民の皆さんに対してですか。国民の皆さんに対しては、いろんな形でやらせていただきたいと思います。3.11の10年を迎えるわけでございますので、そういった中で復興は、対国民もそうですし、世界に対しても、要するにあれだけ大きなダメージを受けた被災地が、これだけ大きく復興したと。その間のいろんな御支援に対する感謝の気持ちと、そして被災地がこれだけ大きく生まれ変わったといったようなことも含めて、国民の皆さん、そして全世界の方々にしっかりと私たちはその状況を訴えていきたいと思います。

　　あわせて、とりわけ全世界の方々に、このコロナ問題が終わったら、是非東北の地を訪れていただきたいといったことも含めて、そして東北の産品、水産物とか農産物について、是非これを味わっていただきたいといったことも含めて、是非全世界の皆さんに訴えさせていただいて、そして、全世界の皆さんに東北について新たな認識を持っていただきたいなということで考えておりまして、それはテレビ、いろんな媒体がありますので、そういった媒体、出版物に限らず、いろんな媒体を通じて全世界に訴えていきたいと。そのための予算はいただいていると思いますので、そこはまたしっかり訴えていきたいということで考えております。

（問）緊急事態宣言に関して、復興庁から被災地への訪問はなるべく控えるということなんですけれども、今度被災地側から震災10年前に、復興庁に対して要望に当然いらっしゃることもあると思うんですけれども、そちらについての対応は、どうされるのでしょうか。

（答）原則、これも同じでございまして、被災地の方がいろんな御要望等を踏まえて、私たちのところに来たいという方も大勢おられるわけですけれども、原則テレビ会議とか、そういった形でやりとりをさせていただきたいと。ですから、それもできる限り避けていきたいと。どうしても必要なものについては、もう最小限の人数で来られると思いますので、そこは十分配慮した形ではお会いしますけれども、原則は、私たちも向こうに行かないし、現地の方もこちらには来られない。これは全く同じ形になると思います。

しかし、この期間だけですから、この期間が終われば、それはもう私たちは、感染に十分気をつけながら、いろいろと交流しながら復興に全力で当たっていきたいと思います。同時に、3.11を迎えて、3.11をどういう形であれするのか、そして3.11を機に、今後どう取り組んでいくのかといったことは、しっかり現地の御要望も踏まえて、私たちは取り組んでいきたいということで考えております。

（問）あと２カ月後に３月11日を迎えるということになると、東日本大震災の追悼式というのが行われると思うんですが、10年で今回で最後ということになっておりますけれども、去年はコロナ禍で大幅に縮小しながら東日本大震災の追悼式を迎えました。今年は３月に緊急事態宣言がどうなっているか、ちょっと見通せない今のこの段階で、２月に解除されるという目標はありますけれども、３月にどうなっているかわからない中で、見通しもわからないでしょうけれども、今回10年の節目の追悼式に対して、大臣としてどういう態勢で開くのがそもそもあるべき姿なのかということを、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

（答）まず最後のどうあるべきかということから言いますと、私個人は当然何らかのけじめをつける意味で、何らかの式典かなにか、催しか何かはやるべきではないかなと、個人的には思っています。これをやることによって、お亡くなりになられた方を追悼すると同時に、要するにこういったことを私たちは二度と起こされないように、こういった大きな災害を二度と起こしてはならないという、そういう誓いを新たにすると同時に、大きく被災地は復興したわけですので、その復興したことを全世界にアピールする、そしてアピールすると同時に、是非現地にもおいでいただきたいという、そういったＰＲもしたいという、いろんな目的であって、そういったけじめの何らかの10年という大きな節目ですので、何らかのイベントはやるべきではないかなと思います。

　　ただ、これはもうコロナとのまた裏腹の関係にありまして、コロナがこういう形で今依然としておさまるどころか、さらに猛威を振るっているわけでございますので、このコロナがどうなるかということが大きな決め手になるわけでございまして、コロナの状況をよく見ながら。しかしながら、何らかの形で現地はもう当然やられると思います。現地もやられると思いますし、当然国のほうとしても、私は何らかの形ではやるべきじゃないかなと思っていますけれども、今のところは何も決まっておりません。これはコロナの問題があるので、決まっていませんので、今後コロナの状況を見ながら判断していくということになると思います。

（問）ちょっとコロナの関連で恐縮なんですけれども、率直に東京で１日で2,500人近い感染者が出るとか、この今の状況、コロナの感染状況を東京で大臣として、率直にどうご覧になっているのかというのを教えてください。

（答）まさに、急に人数がここに来て増えまして、正直言って驚いていまして、しかし同時に、その影響というのが地域のいろんなところに大きく出ていまして、私の地元は葛飾区と江戸川区ですけれども、葛飾区、江戸川区を回っても、ともかくこれだけ感染者が増えている、そして社会的に大きな問題になっているということもありまして、もう行事は今年、例年、例えば個人でいえば、新年会、この１月だけで大体地元の新年会だけで300くらいあるんですけれども、今のところ300どころか１件もないです。ですから、１件もないということは、これはもう当然のことながら、飲食が一切ないということにもつながっていくわけですから。大体新年会というのは飲食が、何らかの飲食を伴うことが多いわけですから、ですからこれの経済的な影響というのは、地元の経済に与える影響というのは、極めて大きなものがあるんじゃないかなと思います。

　　いずれにしましても、しかし人命に関わる大変なことなので、こちらもコロナの問題を解決することも大事だし、しかし経済の問題ということでいいますと、やっぱり経済とこれは両輪ではあるけれども、しかし、まずは私はコロナの問題を解決すると。コロナの問題を解決しなければ、経済の問題が解決できるはずがないわけですから、まずはコロナの問題をしっかりと解決すると。同時にあわせて経済の問題にもしっかりと配慮していくということが大事なのではないかなと思います。

　　いずれにしましても、想像以上に、想定以上に大きな感染が拡大していますので、この問題に国の総力を挙げて、国民の皆さんの御協力をいただいて取り組んでいくということが必要なのではないかなと思います。

（問）加えてで恐縮なんですけれども、こうして日本国内が、感染がなかなかとめられない状況が続いていて、それは海外も一緒で、ヨーロッパもそうですし、またロックダウンするような国も出てきている中で、他の要素はたくさんありますけれども、東京五輪・パラリンピックまであと残り半年というふうに、そういうタイムリミットも迫っていますが、改めて、今の現状と、この半年後、どういう状況になっているかわからないですけれども、その五輪の開催の可能性って、まだ実現可能性、今の状況を踏まえてですけれども、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。

（答）今、緊急事態宣言が出されましたけれども、これは東京五輪のことを考えて出したわけでも全くないわけでございまして、今の段階では当然東京五輪は予定どおり行われるという前提で、私は動いていると思いますし、是非そうなってほしいと、予定どおりやってほしいというのが国民全体の大きな期待、希望ではないかなと思います。

　　いずれにしましても、東京五輪が今後どうなるかというのは、そのときのコロナ情勢にもよるわけですから、今の段階では私も何とも言えませんけれども、被災地のとりわけ岩手、宮城、福島、とりわけ福島は聖火が出発するところでもありまして、期待というのは極めて大きなものがあるわけでございまして、希望としてはもうどんなことがあっても、是非やってほしいと思いますけれども、同時に、コロナ問題が解決しない中でやるというわけにはこれはいきませんので、そういった中で、やるかやらないか、やるとしてもどういうやり方があるのか、それをしっかりとこれから踏まえていかなければいけないんじゃないかなと思います。

　　小池都知事にもお会いしましたし、森（東京オリンピック・パラリンピック組織委員会）会長にもお会いしまして、これは復興五輪ですから是非よろしくお願いしますということで。もうですから、そういう意味で、被災地を勇気づける、元気づけるためにも是非やらなければならないなというようなことは、小池都知事も森会長も言っておられたわけでございまして、それはお二人のお考えというよりも、日本国民全体の考えでもありますし、被災地の皆さん方の強い御希望でもございますので、私はこの東京五輪は、１年延期しましたけれども、是非とも今年実現できればと思っていますけれども。

　　繰り返しますけれども、これはコロナとの関係を十分整理ができないと難しいなと。ですから、早くコロナが解決してほしいと。今回の緊急事態宣言の間に、何としてもコロナの問題が解決していただければと強く願っています。

 

（以　　上）

 

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