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渡辺復興大臣記者会見録[令和元年08月30日]

渡辺復興大臣閣議後記者会見録(令和元年8月30日(金)17:40~17:48 於)復興庁会見室)


1.発言要旨
 本日3点を御報告いたします。
 まず1点目。令和2年度の復興庁予算概算要求と税制改正についての御報告です。
 概算要求については、配布資料を公表いたします。お手元の資料のとおり、復興庁所管分の概算要求の合計額は、1兆6,981億円となっており、その内訳は、被災者支援が559億円、住宅再建・復興まちづくりが6,734億円、産業・生業の再生が549億円、原子力災害からの復興・再生が9,075億円となっております。
 要求のポイントは次のとおりです。まず、来年度は復興・創生期間の最終年度の予算要求となります。現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、地震・津波被災地域の復興の総仕上げ、原子力災害被災地域の本格的な復興・再生に向けて、全力で取り組んでまいります。
 こうした観点に立って、来年度予算においても、被災地の抱える課題に精力的に対応するための予算を要求してまいります。特に、住宅再建、復興まちづくりなどインフラ整備については、復興・創生期間内の完工を目指して、必要な予算を要求してまいります。
 他方で、心のケアや産業・生業の再生については、被災地から引き続き支援を求める声を伺っており、こうした現場のニーズを踏まえ、きめ細かなソフト支援に注力してまいります。また、避難指示解除区域における帰還環境整備や、中間貯蔵施設の整備をはじめ、福島の復興・再生に向けた取組についても着実に推進してまいります。
 以上のように、令和2年度においても、復興のステージの進展に応じて生ずる課題の解決に直結する予算を要求してまいります。
 2点目。税制改正要望についてであります。まずは復興特区税制について、今般、与党復興加速化本部第8次提言において、対象地域を重点化した上で、復興特区税制の適用期限を適切に延長すること、及び福島については、福島特措法税制に一本化することについて検討することと示されたことを踏まえ、事項要望をするものであります。同提言や被災地方公共団体の要望等を踏まえ、著しい被害を受けた地域が引き続きしっかりと産業復興に取り組めるよう、必要な検討を行い、所要の措置を講じてまいります。
 次に、帰還環境整備推進法人にかかる課税の特例について、適用期限の延長を要望するものであります。
 今回の予算要求、税制改正要望に盛り込まれた取組によって、被災地の方々が1日も早く、安心して生活できる環境を取り戻せるよう、必要な予算の確保等にしっかりと取り組んでまいります。詳細については事務方にお問い合わせください。
 3点目。来週、9月2日に第4回復興五輪連絡調整会議を岩手県において開催いたします。本会議は復興五輪担当である橘復興副大臣を議長に、被災3県の実務代表者等にお集まりいただき、復興五輪の推進に向けて情報交換を行うものであります。
 第4回目となる今回は、さらなる機運醸成や復興の情報発信の強化、被災地産食材の活用等に関して御意見を伺う予定であります。
 この会議を通じて、3県の関係者からよく御意見を伺い、復興五輪に関する取組を後押ししてまいりたいと考えております。

2.質疑応答
(問)予算の概算要求ですが、大臣がおっしゃったように、復興・創生期間最後の予算編成に向けた概算要求ということです。ハード面に関しては、確実に完成が見えつつあると思いますが、被災地側から求められているソフト面に関して、予算を見る限り、ほぼ前年並みという要求額になっているかと思います。復興・創生期間後を見据えた次年度の予算の執行や確保について、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきます。
(答)復興・創生期間後につながるということで、令和2年度の予算ということですね。
 地震・津波被災地域について総仕上げという段階を迎えておりますので、社会インフラについては完工を目指して、執行状況を踏まえた上で予算を確保していくということであります。
 ソフト事業については、引き続き地域の方々にきめ細かく対応していかなければならないと思っておりますので、この点についても確保しているところであります。

(以  上)

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