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渡辺復興大臣記者会見録[令和元年08月22日]

渡辺復興大臣閣議後記者会見録(令和元年8月22日(木)11:00~11:06 於)復興庁会見室)


1.発言要旨
 本日は、私のほうから申し上げることはございません。

2.質疑応答
(問)昨日、韓国政府が日本産の食品についての放射性物質の検査を強化するということを発表しました。原発事故への対応を厳しくする姿勢を打ち出しておりますけれども、五輪前に風評払拭にどのように取り組まれるのか、大臣としての所感をお伺いできればと思います。
(答)東日本大震災から8年が経過した現在でも、原発事故への偏見や日本産食品に対する輸入規制が残っていることは、大変残念だというふうに思います。
 福島県内の放射線量は、国内及び国外の主要都市とほぼ同水準であります。また、日本産食品の安全性は、科学的根拠に基づく必要な管理措置により確保されているわけであります。
 いずれにしましても、復興庁としては輸入規制の撤廃と海外における風評の払拭に向けて、関係省庁とも連携しながら粘り強く取り組みを続けてまいりたいというふうに思います。
 その上で、私どもはこういった風評払拭のために、在京大使館にそれぞれ、現在の放射性物質の状況についての説明をしておりまして、4月26日には韓国大使館を訪問してこの旨説明をしたところでございます。訪問したのは橘副大臣でありまして、先方の、大使館次席と意見交換が行われたという事実もございます。
 したがって、今後も復興庁としては、科学的根拠に基づいて、しっかりと風評を払拭するように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
(問)今の点に関連してですけれども、最近の韓国の状況を見ておりますと、単純に風評被害ということだけではなくて、両国間の国際問題化をしているようにも見えるのですが、そのあたりの他省庁との連携というのは、今も実際に進められていると思いますけれども、今後どのように強化していくお考えでしょうか。
(答)もちろん、外交関係の問題については、河野外務大臣がしっかりとその点は進められているというふうに思いますし、農水産品であれば、当然、農林水産省と連携をしていかなければなりません。また、その他の加工品については、経済産業省等、それぞれの省との連携をしていく必要があるというふうに思っております。
(問)韓国の件なのですけれども、風評払拭にこれまでずっと取り組んできたのに水を差されるような形ですけれども、逆に捉えれば、科学的根拠に基づかない主張なのだということを広く世界にアピールする機会でもあるのかと思うのですが、その辺は、大臣の所感はどうですか。
(答)結果的に今回、食料品の加工品について微量であるけれどもそういった例があったと言われたわけでありますが、実際にどうなんだということは、しっかりと検証していきたいというふうに思っております。
 微量であったのであれば、それは少なくともそれに対する対策はしっかりやらなくてはいけないのですが、日本側としてそういった事例があったのかどうか、これはしっかりと確認をする必要があるというふうに思います。
 その上で、やはり科学的根拠に基づいて、今後も風評払拭に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
(問)今の質問に関連してですけれども、実際にどうなのかしっかりと検証したいということなのですが、具体的に何かをされる御予定というのはあるのでしょうか。
(答)実際に、微量に検出された例があるということで先方は言っておりますので、それは各省の中でも把握できているかどうか、その辺の確認はしていきたいというふうに思っております。

(以  上)

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