メニュー
閉じる

渡辺復興大臣記者会見録[令和元年08月02日]

渡辺復興大臣閣議後記者会見録(令和元年8月2日(金)10:45~10:52 於)復興庁会見室)


1.発言要旨
 本日3点報告をいたします。
 1点目、来週6日に宮城県東松島市、女川町及び南三陸町を訪問する予定です。現場主義の方針のもと、市町の復興状況を確認するとともに、住民主導のまちづくりやコミュニティ形成の取り組み等について、しっかりとお話をお伺いしたいと考えています。
 2点目。8日に福島市を訪問し、原子力災害からの福島復興再生協議会に出席いたします。協議会では、内堀知事を初めとする地元の関係者と、来年度の予算要求を含め、今後の福島の復興に関して意見交換を行う予定です。
 3点目。本日の午後、東日本大震災復興企業サポーターの任命式を行います。このたび復興庁において、「東日本大震災復興企業サポーター」制度を創設いたしました。復興庁では、発足以来、民間企業等43社から派遣を受け、計129名の職員を採用しており、それぞれの知見を生かし、活躍いただいております。民間企業等から派遣された職員の中には、所属企業等へ帰任後も、被災地復興に強い関心を持ち続け、継続的なコンサルや積極的な産品の購買など、自主的に被災地復興に資する活動を行っている方がいらっしゃると伺っています。
 このような活動を一層促進し、被災地の復興の一助とするため、希望する方々を「東日本大震災復興企業サポーター」として任命し、側面支援をするとともに、産業復興及び復興五輪の盛り上げなど、当庁の活動と連携した応援体制をつくることといたしました。詳細は、後ほど事務方から説明します。

2.質疑応答
(問)来週福島市で予定されている、原子力災害からの福島復興再生協議会のことでお尋ねしたいんですが、例年お盆前後に、8月末の概算要求に向けて、福島県側から重点的な予算要望を受ける場になるかと思うんですが、今回はもう復興創生期間の最終年度を来年度に控えている中で、継続的な支援とか、帰還困難区域を含む避難指示解除区域の再生に向けた取り組みなどを重点的に要望を受けるかと思うんですが、残り復興創生期間ラスト1年に向けて、どのように地元の意向をくみ取って復興を進めていくお考えでいらっしゃいますか。
(答)まずは、復興創生期間は期限が決まっています。その期間において、できるものは全てやり通すという気概のもとで実施していきたいというふうに思っていますので、それぞれの要望については、しっかりと応えていきたいというふうに思っています。
(問)サポーターの任命式に関して、改めて今回任命をされる方々に対して、大臣として期待することを教えていただきたいと思います。
(答)企業の皆さん方には復興庁において今まで、さまざまな活動をしていただきました。企業の育成のためのハンズオン事業、またボランティアの関係、こういったところに取り組んでいただきましたけれども、帰任後、更に自分はその経験を生かして何らかの活動をしたいと、そういった要望も強かったわけであります。それを私どももしっかりと、そういった人たちの考え方も受けとめて、この国民的な広がりを更に広めていきたいということを考えています。
 また、災害の状況や復興の様子を実際に体験したということは、大変貴重なことだというふうに思っておりますので、こういった経験者に対しては、復興庁としてまず側面からサポートできるような体制づくりということで、今回「東日本大震災復興企業サポーター」という制度を創設したわけであります。この人たちの経験を生かして、更に復興を広めていきたいというふうに思っています。
(問)東京電力が福島第二原発の廃炉を正式決定いたしまして、県を初め、地元が要望してきたことが、1年余りたってようやく実現したということでございますが、復興の観点でいうと、廃炉後の地域振興策というのが焦点になるかと思います。東京電力もいろいろ地域振興策を考えているようですけど、復興のまちづくりという観点から、復興庁として、福島第二原発の廃炉後を見据えた取り組みというのは、何か考えていらっしゃいますか。
(答)今週の7月31日、東京電力が福島第二原発を廃炉にするということを、正式に決定したことは承知しておりますが、この関係については、安全に、そして着実に廃炉を進めていくことを、まず希望したいというふうに思っています。これが福島県民の思いだというふうに思います。
 その上で、この原発の廃炉をどのような形でまちづくりに生かしていくか、これについては、今後更に検討をしていく必要があるというふうに思いますので、復興庁としても、その点はしっかりと対応していきたいというふうに思っています。

(以  上)

ページの先頭へ