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髙木復興大臣記者会見録[平成27年12月24日]

髙木復興大臣閣議後記者会見録(平成27年12月24日(木)11:02~11:13 於)復興庁)

1.発言要旨
 おはようございます。先ほど開催されました閣議におきまして、平成28年度復興庁予算及び平成28年度税制改正の大綱が決定されました。
 まず予算ですが、来年度から復興・創生期間がスタートいたします。これまでの5年間は、増税等により確保した財源を集中的に投入し、インフラの復旧やまちづくりを始めとする旺盛な復興需要に応えることで着実に復興に向かって進んできたのではないかと考えています。一方で、これからの5年間は、ハード中心の前期5年間とは異なり、原子力災害被災地域の再生に加え、切れ目ない被災者支援や、震災からの回復に遅れの見られる分野へのてこ入れなどに注力する必要があります。
 このような観点から、復興・創生期間元年にふさわしい予算となるよう、被災地の復興・再生に向けた取組に対し重点的かつきめ細やかに対応できるよう、必要な予算を計上しております。
 予算の内容を簡単に説明いたします。
 平成28年度復興庁予算の総額は約2兆4,000億円となっています。
 予算のポイントとしては、被災者支援については、先日の大臣折衝で認められました被災者支援総合交付金の拡充により、長期避難者の心のケアやコミュニティー形成など、仮設から公営住宅等への移行まで、被災者の方々が直面する課題に総合的に対応できるよう220億円を計上しております。
 次に、住宅再建・復興まちづくりについては、被災地からの要望の多い復興道路や、最盛期を迎えた住宅再建等の事業を着実に推進するための予算を計上しており、これにより、平成28年度末に災害公営住宅で約9割、高台移転は約7割の完成を見込んでおります。
 次に、産業・なりわいの再生については、水産加工業の販路回復事業を18億円に倍増するとともに、観光復興予算を10倍に拡充し50億円を計上、福島の再生のため事項要求としておりました避難指示区域等12市町村を対象に自立・帰還を加速する新たな立地補助金として320億円を、福島県浜通りの産業復興のための福島イノベーション・コースト構想関連事業として145億円を、被災事業者自立支援事業として、人材マッチングや商工会の広域連携等に要する経費13億円を計上しているところでございます。
 これら福島の再生に係る予算は、復興・創生期間に向けた新たな課題対応のいわば第4弾と考えているところでございます。
 原子力災害からの復興・再生については、先ほど申し上げた福島の再生に係る予算に加え、住民の帰還促進や生活の再構築に向け、福島再生加速化交付金をほぼ前年同となる1,000億円規模で確保したほか、避難指示解除の前提となる除染や放射性物質汚染廃棄物の処理等の推進などの予算を計上しております。
 新しい東北の創造については、引き続き多様な主体間の情報共有を行うとともに、来年は震災から満5年を迎える節目の年であることから、全国的な情報発信を強化したいと、そのように考えておるところでございます。
 次に、税制改正の大綱決定についてでございますけれども、復興特区税制の5年延長や防災集団移転促進事業の移転元地の利活用のための土地交換に伴う登録免許税の5年間免除などを政府大綱に盛り込んでおります。
 今回の予算や税制は、復興・創生期間を通じ、復興のステージに応じた課題に迅速かつ的確に対応するためのものであり、これにより東日本大震災からの復旧・復興を一層加速してまいります。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答
(問)先般、地元自治体負担が約80億円という説明がありましたけれども、この額、3県でちょっと多いように思いますけれども、どうでしょうか。
(答)地元自治体80億円の話でございますね。本予算に計上いたしました復興事業の執行に伴い、被災自治体が自主的に負担する額については、個々の事業の箇所づけが行われていないことなどから、正確な推計は困難であるけれども、80億円程度と見込んでおります。ただ、これは、今ちょうどハードの面についてピークを迎えるというようなことでございまして、ややもすると少し多いと思われるかもしれませんけれども、バランス等については配慮しているというふうに考えております。
(問)来年度から始まる復興・創生期間の第1弾の予算ということで、今日の閣議、総理から何か具体的な御指示とかお話はありましたでしょうか。
(答)いや、特別そういったことはございませんでした。
(問)観光施策で50億円とあるんですけれども、例えば岩手であるとワールドカップ、ラグビーがあったりして、その地元からの取組に対して支援するような形だと思うんですけれども、これ、どういうお考えというか、具体的にどういう形でお考えなんでしょうか。
(答)これから県に対して交付していくということが一つだというふうに思います。いずれにしても、御案内のとおり、具体的な内容等についてはアドバイザー会議も設置させていただきましたし、そうしたところからいろいろな考えを出していただく。もちろん、被災地の地元の皆さんのお考えというのもしっかりお聞きをしていきながら、より効果の上がる観光振興というものを目指していきたいというふうに思っております。
(問)先ほど大臣は遅れが目立つところ、分野について重点的に対応したということをおっしゃっていましたけれども、具体的に遅れが見られる分野、どういったところを想定されていますか。
(答)例えば、やはり東北において非常に重要な産業である水産加工業といったところは、まだ遅れがあるというふうに思いますし、福島のことについては、岩手、宮城に関してよりはまだ遅れているというふうに思いますので、しっかりと福島の復興の加速化というのをやっていかなければならないということであると思います。
(問)福島の復興の遅れの中で、中間貯蔵施設の用地買収などが大きなネックになっているかと思うんですけれども、復興庁として、各省庁の先頭に立って主導していく立場として、こういった放射性物質、汚染物質の廃棄処理事業ですとか中間貯蔵施設の用地買収など、どのような対応を考えていらっしゃるんでしょうか。
(答)もちろん復興庁は、横串を刺す、あるいはまた司令塔という、そういった機能を担っているわけでありますけれども、今の時点では環境省が精力的に地元と話合いをしながら進めていると認識をいたしておりますので、今はそういったものをしっかりと見守っていくということではないかと思います。
(問)来年度事業にかかわらず、復興庁の事業というのは、やはり特徴として、復興庁の直轄事業と他省庁が実際やるんですけれども復興特会に計上するというのがあると思います。実際、他省庁がやる部分は他省庁の方がやっているんですけれども、当然復興庁は司令塔なので、それに対しても予算時の説明とか結果の説明責任とか、そういうものが発生すると思いますけれども、これは今後の5年間も続けていくんでしょうか。
(答)先ほどから申し上げているとおり、復興の司令塔の機能というものは果たさなければならないということでございますから、それに対応してやっていくということだと思います。
(問)復興交付金が、今年度の当初予算と比べると半分以下ということになっているんですけれども、その背景、あるいはお考えについて、あればお聞かせください。
(答)平成28年度配分可能な額は4,200億円。これは27年度の予算残額などもありますし、それから、既に配分しておりますのが1,162億円ございますので、そういったものを合わせると、来年度は5,000億を超える事業が執行可能だというふうに考えておりまして、住宅再建、復興・まちづくりに影響があるとは考えておりません。
(問)つまり、地元に不安を与える要素はないというふうにお考えでしょうか。
(答)はい。そのように考えております。

(以    上)

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