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髙木復興大臣記者会見録[平成27年12月15日]

髙木復興大臣閣議後記者会見録(平成27年12月15日(火)11:04~11:16 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。
 私からは一件でございます。
 宮城県訪問について御報告します。
 12月17日、明後日でございますけれども、宮城県塩竃市、松島町、七ヶ浜町、多賀城市を訪問させていただきます。
 今回の訪問で、宮城県沿岸の市町のほとんどを訪問することになります。
 以上でございます。

2.質疑応答
(問)先日、福島県が避難指示区域外からほかの地域に避難しているような福島の方々に対してなんですけれども、引っ越しの費用の補助を始めたんですが、これについて、全国に自主的に避難されている方が多い中で、こういう施策をとっていることについて大臣の所感をお願いします。 (答)福島県で今月14日から避難指示区域以外の避難者に対して移転費用の支援を開始したと聞いているところでございます。こうした福島県の取組は、避難生活が長期化する中、復興の進展状況に応じて、避難者の方々のふるさとへの帰還や生活再建を後押ししていくことが重要な局面になっていることに対応したものというふうに受けとめております。
 復興庁におきましても、28年度概算要求におきまして、被災者支援総合交付金の拡充を要求しているところでございまして、今後、予算編成に向けて福島県による県外避難者に対する相談支援や情報提供の取組への支援を含め、福島県と連携しつつ、総合的な支援策を取りまとめていきたいというふうに考えております。
(問)続けて、また別件なんですけれども、先日、東北経済産業局が発表した指標なんですけれども、グループ補助金を受けている企業で発災直前の状況にまで立ち戻っているような企業がどれぐらいあるのかという調査をして、結構、建設業などはかなり戻っているところが多いんですけれども、一方で、人材不足になっている部分もあると思うんですけれども、商業・サービス業ですとか、あとは水産加工業などもかなり従来のところに戻っている割合が低いという結果が出ていたんですけれども、この数値について御存じかと、あとはそれについてどう評価されるか。
(答)平成27年度のグループ補助金交付先アンケート調査だと思いますけれども、東北4県で売上げが震災直前の水準以上に回復した企業の割合が前年度よりも増える一方、売上げが震災直前の半分以下にとどまっている企業の割合もふえているということでございます。
 これにつきましては、新たな事業展開や販路開拓により売上げを伸ばす企業が増える一方、失った販路やあるいは顧客の回復にいまだ悩んでいる企業も少なからず存在するものと考えられます。
 復興庁といたしましては、今後とも被災企業に寄り添いながら、新事業展開や販路回復、開拓のため、地域振興マッチング「結の場」でございますけれども、そういったものの開催や専門家を派遣するなど、きめ細やかな支援を行っていきたい、そのように考えております。
(問)視察で、たしか南相馬市の市長のところだったと思うんですけれども、企業の人手不足があって深刻なんだという話をたしかお聞きになられていたと思うんですけれども、こういった水産加工業ですとか、あとはそういう商業・サービス業もそうなんですけれども、人手が足りないという部分も業績に影響している部分があるんじゃないかなと思うんですけれども。
(答)そういったことも多分にあろうかというふうには思います。そうしたことも含めて、今後どのように対応していくかということは非常に大事な視点だというふうに思っています。
(問)指定廃棄物の処分場に関して、宮城県内の3候補地がそれぞれ候補地返上を表明したということなんですけれども、大臣、このことについてどのようにお考えですか。
(答)一昨日、環境省が開催いたしました宮城県内の指定廃棄物に係る市町村会議において、3市町が詳細調査候補地を返上する旨発言されたと承知をいたしております。   環境省におきまして、宮城県内の市町村会議で出された様々な意見も踏まえて、今後の進め方を検討されるとともに、今後も対話を重ねて、これまで以上に丁寧に説明したいというふうに環境省からは聞いておりまして、そうした動向を注視していきたいというふうに考えているところでございます。
(問)今の質問に関連してですが、これは復興にも大きく影響する話じゃないかと思うんですけれども、大臣御自身の受けとめはいかがでしょうか。
(答)今は環境省のほうで井上副大臣を中心に説明をさせていただいておりますので、その動向を見させていただいて、もちろん、復興庁といたしましても、できるだけのことはしなきゃならないという思いはありますが、今は環境省で丁寧に対応していただいているというふうに承知をしているということでございます。
(問)関連ですが、復興庁として具体的にどういうふうな後押しというか、支援ができるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)それもまだ今環境省がああした形で丁寧に説明をし、御理解いただくように取り組んでいただいておりますので、復興庁としてこれからどういったことをしていくべきか、できるのか、そういったことを含めて検討していきたいというふうに思っております。
(問)昨日、南三陸町の公立病院が4年9カ月ぶりに診療を再開したという地元にとっては喜ばしいニュースがありました。この件について、大臣の受けとめをお願いします。
(答)私も先日見に行ってまいりましたが、いよいよ昨日から開業したということでございまして、大変喜ばしいことだと思っております。被災地における医療の復興は重要でありまして、政府としても被災病院の再建支援にしっかりと取り組んできたところでございますが、新病院が地域の医療を支える拠点としてしっかり機能していくことを期待しております。
 医師確保という問題もあるわけでございますけれども、宮城県では県と東北大学、県医師会が協議会を設置し、必要に応じ、地域の医療機関に医師を派遣することとなっていると聞いているところでございまして、復興庁としても、引き続き厚生労働省と連携しながら、しっかりと取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。
(問)この総事業費50億円のうち、22億円が台湾からいただいた義援金でつくられているという側面もあるわけですけれども、そこら辺はどのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)それは本当にありがたいことだというふうに思っております。これからも復興庁として、あるいはまた政府として責任を持って引き続きやっていくということは大事だというふうに思います。
(問)昨日、FNN・産経世論調査で大臣の「政治とカネ」の問題について、国会質疑を終えて、大臣自身は説明をしつくしたという話をされているんですけれども、世論調査では約8割の方がまだ十分説明していないという答えでした。大臣自身どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)私の政治資金問題の報道が続いておりましてお騒がせしているということは、承知をいたしたいところでございます。
 政治資金の問題につきましては、政治家が真摯に対応していく必要があると考えておりまして、この問題について今般事務所の担当者に再点検をさせまして、私としては精査を尽くしたというつもりでございますけれども、今後とも質問を受けたら、私自身が説明を尽くしていきたい、そのように考えているところでございます。
 こうした説明を尽くしていくという中で、国民の方々から理解を得ながら復興大臣として今与えられた復興という仕事に全力を尽くして復興を加速していきたいと、そのように考えているところでございます。
(問)本日、恒例の「今年の漢字」が発表されるんですが、髙木大臣の今年の漢字を教えていただけないでしょうか。
(答)文字どおり「復興の加速化」ということだと思います。漢字ではないですけれども。漢字だとどうなんでしょうか。「興す」というんでしょうか。
 今、「誠実」の「誠」だとか「現場主義」というようなこともありますし、「寄り添う」という「添う」という言葉もあったりするかなと思いますが、突然ですので、すぐに1つには絞れませんけれども、今まで私がいろいろなところで発言してきた「現場主義」だとか「寄り添う」だとか、そういうようなことではないかなというふうに思います。

(以    上)

 
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