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平野復興大臣の会見[平成24年7月13日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年7月13日(金)9:37~9:49 於:参議院議員食堂)

1.発言要旨 

 報告が二つです。
 1点目は、福島復興再生基本方針等の閣議決定です。本日(13日)、先程の閣議で福島復興再生基本方針を閣議決定しました。この方針は福島復興再生特別措置法に基づくもので、原子力災害からの福島の復興・再生に関する施策の総合的な推進を図るための政府の基本的な方針として、福島県や関係市町村の意見をお聞きしながら策定したものです。
 復興庁の事務局と各府省、福島県、関係市町村との間で濃密な意見交換を行いながら、この基本方針を決定させていただきました。内容がかなり多岐にわたっていますので、今後、この基本方針に基づいてしっかりと福島の復興再生に取組むことが肝要ではないかと思っています。
 2点目は、夏の東日本大震災ボランティア活動促進についてです。東日本大震災ボランティア活動は、被災された方々への支援や被災地の復興支援に大きな役割を果たしており、活動いただいている方々に改めて感謝を申し上げます。この夏、さらに活躍していただくため、復興庁では「この夏、ボランティアに行こう」というキャンペーンを実施しています。今般、ポスターを作成し、文部科学省を通じて大学に掲示していただくとともに、復興庁よりボランティア関係団体に配布して、PRしていただく予定です。
 被災された方々に対しては、これからも息の長い支援が必要であり、ボランティアの継続的な活動に期待を申し上げたいと思います。
 本日、岩手県の大学が、今年も仮設住宅に向けたボランティアの派遣を企画し、準備を進めているという報道がありました。仮設住宅にお住まいで、このような取組を心待ちにされている方も多いのではないかと思っています。今年もこのような取組が大きな広がりを持つようにお願いしたいと思います。
 私からは以上です。


2.質疑応答

(問)基本方針についてお伺いします。大臣からも、地元と丁寧に意見交換して方針をつくってきたということですが、当初は5月を目指していたのが、7月の閣議決定になりました。これまでの県との調整を振り返っての受け止めをお願いいたします。
(答)かなりよい意見交換ができたのではないかと思いますし、知事からは、復興庁の事務方に、「今回の基本方針は本当に一所懸命に取組んでいただいた。全体として、非常にありがたい内容になっている」との評価をいただいています。また、知事は「県の職員もよく取組んでくれた」とも言われましたので、全体的に事務方が、大変精力的に取組んでくれたのではないかと思います。結果として、閣議決定の時期が少しずれてしまいましたが、それなりの内容がこの中に盛り込まれたと思っています。次は、先程申しましたように、この基本方針に沿って施策を実行していくことになります。

(問)県がつくる実施計画を、今度は国が支援、サポートしていく立場になると思いますが、その辺は引き続きどのようにして。
(答)引き続き支援していくことになると思います。

(問)一方で、知事が強く求めていた企業立地補助金の上積みを明記することは見送られて、協議していくというような表現になりましたが、政府内でどのような検討、判断の結果、このようになったのでしょうか。
(答)基本方針では、中期的視点に立った企業立地の促進等のための施策について、福島県と引き続き協議を行うということであり、この点については、知事は今でも上積みとの明記を非常に求めています。昨夜も電話で知事とやりとりしたのですが、知事はここの部分について、残念ながら納得したということにはなっていません。私は、引き続き協議ということで理解いただきたいと申し上げました。そのような状況ですが、全体としては大体納得されたということで、私の判断で、今日閣議にかけ、閣議決定をいただいたということです。引き続き、この趣旨に沿って、福島県と協議をしていきたいと思っています。

(問)協議という表現にとどめた一番の要因は。
(答)協議という表現にとどめたということですが、協議というのは国と県が、当然のことながら対等な立場に立って、これからも話をするということです。知事の言っている上積みと書かなかったことについては、1,600億円という予算がついて現在精査していますから、これを優先させたいということですし、それも踏まえた上で、協議を継続するということが一番よいのではないか、妥当な対応ではないかというのが、政府としての考え方であるということです。

(問)この方針の中で、使い道について、効率的かつ計画的に使うことが重要だという書きぶりがあります。今、精査とおっしゃいましたけれども、もうちょっと効率的に使ってほしいというようなことも背景にあったのでしょうか。
(答)今、それは個別に県と中小企業庁でやっています。個別具体の話についてのコメントは差し控えさせていただきますが、そのような観点で調整を進めているということは承知しています。

(問)基本方針の中で、双葉郡の4町について、仮の町の計画実現に向けて政府が調整支援を行うということが盛り込まれていますが、国として、仮の町の計画の実現までのロードマップなどを作る考えはありますか。
(答)仮の町に関しては、従来から言っていますが、まずは被災者あるいは避難者の方々の意向調査が基本だと思っています。その中で、特に長期避難を余儀なくされた方々の意向を把握しながら、どれくらいの方が集まって長期避難生活を送っていく意向を持っているのかを把握し、同時並行的に受け入れ市町村の調整も毎年度進めていくことが大事だと思っています。
 ロードマップについては、いずれどこかの段階でそのような検討委員会等もつくることが必要だと思いますが、今の段階では、その前段にいろいろやらなくてはならないことが多々あるので、まずそれを一つ一つこなしていくことを優先させたいと思います。

(問)例えば立地補助金のようなお金をばらまくような仕組み、あるいは再生可能エネルギーや医療機器産業の集積とか、そういうものを出していますが、全体として福島の再生という点に関して言うと、木に竹を接いだような印象を持っています。これで本当に福島の再生ができるのでしょうか。いささか中央の役人が自分で作ったようなものが多いのではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
(答)いろいろな評価があると思いますが、今日基本方針ができましたから、これからです。あとはこれに魂というか、実際にこれに沿って実施していきますので、その推移をよく見ていただきたいと思っています。

(問)「仮の町」等に関連して、住民の意向調査を秋ぐらいまでに行うというお話でしたが、そろそろ時間もなくなってきていますので、内容やどのような実施手順でやるのかとかについては。
(答)正直に言って、賠償の説明会もまだ開始されていませんので、全体として、時間的に少し押しているという感は否めないと思います。まずは賠償の説明会をできるだけ早く開催すべく、現在、関係市町村と調整を進めています。これを進めながら、どの地域がどれだけの期間避難を余儀なくされるかといったことについての説明も事務的に各市町村と進めていかなくてはならないと考えています。

(問)今日の閣議で、この計画案に対して、総理や他の閣僚からは、何か発言はございませんでしたでしょうか。
(答)今日は、この計画案に関しての特別な発言はありませんでした。

(以上)

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