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平沢復興大臣記者会見録[令和3年4月9日]

(令和3年4月9日(金)9:20~9:36 於)復興庁記者会見室)

 

1.発言要旨

  おはようございます。

  私からは一つ、福島復興再生計画の認定についてお話しいたします。

  本日、福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生計画につきまして、県からの認定申請に対しまして内閣総理大臣による認定を行いました。本日の夕方、テレビ会談によりまして、内堀知事に対しまして私から内閣総理大臣による認定書を交付させていただく予定にしてございます。

  復興庁としましては、福島の復興および再生に向けまして、福島県がこの計画に基づき取り組みを進められるよう、しっかり支援していきたいと考えております。詳細は事務方にお尋ねいただきたいと思います。

  冒頭、私からは以上でございます。

 

2.質疑応答

(問)先日、菅首相が全漁連の岸会長、福島県漁連の野崎会長と会いまして、福島第一原発の処理水の関連でいろいろ意見を交わしたということで、その後、記者からの取材に応じ、近日中に処理水の処分方法を決定するというお話をされました。まず、そのことに関して大臣の今のお考えをお伺いできればと思います。

(答)処理水の取り扱いにつきましては、できるだけ多くの方のご意見を伺うよう政府として対応してきたところでございまして、その中でも漁業関係者というのは大変重要な相手でございまして、その漁業関係者の代表の方と総理が先日お会いしたと、こういうことでございます。

  処理水の取り扱いにつきましては、これまでの菅総理の発言にもありますように、先送りできない重要な課題でございますけれども、しかしながら、現段階では処理水の処分の内容、方針についての決定時期は未定でございます。

(問)続けてお聞きしたかったのですが、首相は近日中とおっしゃいまして、それで、やはり全漁連、県漁連のほうは反対の意思を表明しました。福島復興再生基本方針によって、やはり適切なタイミングでということで決定のことは記してありますが、大臣は、今、まさに決めることに関しては適切なタイミングとお考えでしょうか。

(答)先日、総理と岸全漁連会長がお会いになられましたけど、それ以外のことで決まっていることは何もありません。ですから、まだこの処理水の処分方式がどうなるのか、いつ決まるのかと、そういったことについて決まっていることは何もありません。

  いずれにしましても、いつも申し上げていることですけど、この問題につきましては地元をはじめ、関係者の皆さんの理解と協力、これが大事でございまして、そのためのいろんな関係者とのいろんな話し合い、これはずっと続けていくと思いますし、これからも続けていかなければならないと考えております。

(問)最後に一つだけお聞きしたかったのですが、決定の時期は未定ということであれば、そういうことでもいいんですけど、実際決まった後の風評対策、それに関しては今のお考え、どういったものを打ち出していくべきかというお考えをお聞かせいただければと思います。

(答)仮に処理水の処分方針を決定した場合、もちろんそこで風評が起こるようであれば、もう万全の風評対策を講じていくということは私たちの考え方でございます。処分方針を決定したとしても、実際に処分を行うまでには一定の時間があるということは考えられるわけでございまして、従って、丁寧かつ徹底した、そして継続した情報発信等の風評対策を、必要であれば講じていきたいということで考えているわけでございまして。

そういった中で復興庁として、風評対策に充てる予算を今年度は従前の4倍の20億円に増やさせていただいたところでございまして。いずれにしましても、必要となれば、分かりやすい情報発信に私たちは全力を尽くしていきたいということで考えております。

(問)同じく処理水の関係でお伺いしたいんですけれども、決定方針というのはまだこれからということではあるのですが、なぜこのタイミングで首相が全漁連とこういったお話をされたのかなというのはちょっと疑問に思っているところがありまして。五輪で聖火リレーも始まって、世界が日本に注目している状況だと思うんですけれども、このタイミングでというのは大臣はどのようにお受け止めたでしょうか。

(答)この問題について、私は、ともかく岸さんと総理が会談されたということ以外は全く何も存じ上げておりません。

  このタイミングというのは、これは私自身もこれは分かりません。ただ、先ほど申し上げましたように、いろんな関係者といろいろ話し合って理解と協力を求めていくということは、これは大事なことでございまして、その一環として行われたのではないかなと思っております。

  いずれにしろ、面会のタイミングはもっと早くということを考えていたんだろうと思いますけれども、東京で緊急事態宣言なんかが出たというようなこともありまして、遅くなってしまったということではないかなと思いますけれども。

(問)もう一点ですけれども、大臣は従前から風評対策というのを非常に重要だとおっしゃっていて、風評対策に関してはこれまでもやってきたとは思うんですけれども、今後やっていく形というのは具体的にどのように違うのでしょうか。お願いします。

(答)風評対策は極めて重要であるということについては全く変わりません。それで、まだ方向性が出ていませんので、方向性が出てからその辺は決めたいと考えております。

  もちろん取り扱い方針が決まれば、もしですよ、もしいろんな反響とかが出れば、そういったものを見ながら、どういった風評対策が非常に効果的かということを考えていくことになるんだろうと思いますけれども、いずれにしましても、まだ方向性が出ていませんので、方向性が出たら直ちに全力で取り組んでいきたいと。必要とあれば、ということで考えております。

(問)先ほど、方針が出た場合には直ちに全力で取り組んでいきたいというようなお話がありましたけれども、このたび、岸会長との会談の中では5項目挙げていらっしゃって、その中に具体的な風評対策というのが前提となっているという、方針の判断をするときにはというようなご発言があったと思います。そういったことを受けて、昨日の会談を受けて、具体的な方策の検討などを復興庁の職員であったりとか、逆に官邸のほうから指示が出たりとか、何かそういった動きはあったんでしょうか。

(答)先ほど申し上げましたように、総理と岸さんが会談されたということは知っていますけれども、それ以外何も、官邸を含めてどこからも連絡もありませんし、私たちのほうは、ただそういったことを、報道を含めそれぞれのところから聞いているところでございます。

  いずれにしましても、何度も言いますけれども、そうだとしても、いつまでもこの問題は放置するわけにいかないと、ですから早く出さなければならないということは総理もしばしば言われていることでございまして、もし決まればいろんな対応が必要になってくると思いますけれども、もし風評被害というようなことであれば、それに対しては最大限の取り組みをしていかなければならないということは、当然、考えているわけでございまして、そのために私たちも全力で取り組んでいきたいという準備はしているところでございます。

(問)3月の復興特委のほうでは、処理水に関する風評被害対策の具体的な内容について各省庁のほうで検討、議論が深められているというような内容もあったかと思うんですけれども、その後の進捗などはありますでしょうか。具体的な方針が出されてからというお話はありましたけれども、実際はやっぱり今のうちに揉んでいかないと間に合わないといいますか、会長の、地元の声にはなかなか応じていけないのではないかというふうに思うんですけれども。

(答)風評被害の対策の会議というのは関係省庁で行われておりまして、その中で、いろいろと議論が深化しつつあるということは聞いておりますけれども、いずれにしましても、おっしゃるように実際に処理方針が決まって、それで風評被害がそこで極めて大事だからといってすぐできることではありませんので、あらゆることを想定して私たちは準備万端、とりわけ私たちの担当は風評被害でございますので風評被害に、関係省庁もありますけれども、関係省庁との会議等を通じて関係省庁にも働きかけると同時に、私たちも全力で取り組んでいきたいということで考えております。

(問)菅総理と全漁連の岸会長が面会されたということは報道等で承知されているとおっしゃいましたけど、その面会の内容ですね、全漁連は海洋放出には断固反対であるということでしたけれども、その面会の内容についての受け止めが何かございましたらお願いします。

(答)全容は分かっておりませんけれども、大体報道されているような話し合いであったということを聞いております。

  いずれにしましても、この問題については先送りできない重要な問題でございまして、そういった中で総理も最も大事なお一人である岸さんとお話し合いを持ったということだろうと思います。岸さんを含めまして、関係者の理解と協力を得るべく、しっかり取り組んでいかなければいけないわけで、引き続き私たちは全力でこういった問題に取り組んでいきたいということで考えております。

(問)私も風評被害対策についてお伺いいたします。岩手県でも放射性物質の飛散によって原木シイタケの出荷制限を受けたりとか、震災から10年を迎えても苦しんでいる生産者がいらっしゃいます。非常に長い道のりになると思うんですけれども、新型コロナウイルスの影響で、なかなか交流とか産直とかイベントでの情報発信というのも難しい中で、具体的な風評対策というのはコロナ禍で変わってくると思うんですけれども、そこら辺を大臣はいかがお考えでしょうか。

(答)今度の処理水の問題に限らず、3.11があってからいろんな方々が風評被害で苦しみ、悩んでおられるわけでございまして、引き続きこういった問題にしっかり取り組んでいかなければならないし、とりわけまだ外国においては東北の食品等に対して輸入規制とか、そういった差別的な対応がとられているわけでございまして、そういった外国での風評被害も含めてこれをしっかり取り組んでいかなければいけないということで、復興庁ではテレビとかラジオ、インターネット、SNS、漫画等、こういったところの多くの媒体を活用した、今までもこういった風評被害払拭のための取り組みを行ってきているわけでございますけど、それで、最近ではYouTube動画の展開も開始させていただいたところでございます。

いずれにしましても、引き続きこういった問題にも取り組んでいきますけれども、これから処理水の問題が起これば、これでもし、風評被害がいろんな形で起こることは皆さん心配しておられるとおりなんで、そういったことも想定して、最大限風評被害の取り組みに力を入れていきたいということで考えております。

 

 
  (以  上)

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