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平沢復興大臣記者会見録[令和3年1月15日]

(令和3年1月15日(金)11:10~11:18 於)復興庁621会議室)

1.発言要旨

  冒頭発言なし

 

2.質疑応答

(問)よろしくお願いいたします。

  昨年の年末に、帰還困難区域の避難指示解除の土地利用を決めてに新しい要件を決定したかと思いますが、飯舘村はその適用を念頭に置いて調整をしているかと思うんですが、年明け以降、その地元側との調整の状況というのはいかがなんでしょうか。適用する見込み等も含めて教えていただければと思います。

(答)避難指示解除、飯舘村も含めまして、帰還困難区域でまだ避難指示解除ができていないところがあちこちにあるわけで、それについては、将来的には全て避難指示解除をして、そして誰もが移り住むことができるように、そういった状況をつくりたいということで考えていますけれども、そういった中で、避難指示解除がなかなかできないところは、例えば飯舘村みたいに独自にいわば提案がありまして、そこはもう御存じのとおり、飯舘村については移り住むということではなくて、ある程度要件を緩やかにした形で、そこに公園を造るということにしているわけで、他の自治体とちょっと対応が違うわけですけれども、いずれにしましても、この問題については原子力対策本部のほうで決定をするということになっていますので、そちらのほうでお聞きいただければと思います。

(問)菅総理が会見などで、書面の回答で、ALPS処理水につきまして、処分方法の決定について適切な時期に判断したいということで、今までのできるだけ速やかにというところから後退している感がしますが。というのも、風評対策がまだ固まっていないからではないかと推察をされるんですけれども、その処理水の処分に伴う風評対策の検討状況についてお聞かせください。

(答)処理水についての対応は、もう全く変わっていません。今までも申し上げてきたとおりでございまして、処理水についてはタンクに入れて、そして敷地内に置いてきたわけですけれども、それがもうそろそろ限界状況まできていますので、そういったこともあって、処理水の対応についてはできるだけ早く決めなければならないという、この基本的な考え方は一切変わっていません。

  したがって、タンクもそろそろ限界に来ているという状況も全く去年の段階から一切状況は変わっていませんので、その処理水の対応について、どうするかということについては、これは急いでやらなければならないというふうに考えています。

(問)同じく、福島第一原発の処理水についてなんですけれども、当初、私たちの報道で、昨年8月末には政府が決定するだろうというような観測の記事がありました。これも根拠のあるものだと認識していたんですけれども、その後、10月になって本当に決定するんじゃないかというような局面に来ていて延期になったと。年内にはと言われていながら、また年を越していると。

  決定の時期については、そう遅くない時期だと思うんですけれども、当時平沢大臣のほうで、決定から放出するまでの間、2年かそこらあるわけだから、そこについて国民なり地元の人たちにその説明する期間が必要だと。要は現時点では、国民に対してのまだ理解が十分得られていないかもしれない、それから政府の説明のほうも十分でないというような御認識だったというふうに私は理解しています。

  この半年、去年8月からじゃ、この半年の間に政府として国民に何か理解を得られるような活動をしてきたのか。そういったことを考えると、2年たっても国民に理解が得られるような状況になっているのかどうかとても心配されるんですけれども。理解活動とか、それから国民への説明というのが、決定の時期ばかりにとらわれていて、おろそかになっているんじゃないかというふうに思われるんですけれども、大臣のほうはいかがお考えでしょうか。

(答)処理水の対応については、当然のことながら国民の皆さんの御理解と御協力なくして、これはもうできるものじゃありませんので。ですから、担当は経済産業省ですけれども、この間も経済産業省のほうは御理解、御協力を得るべくいろんな形で働きかけをしてきたということは、私ども聞いております。ですから、いろんな関係者、漁業関係者あるいはそういった地域の方々等々にいろんな形で働きかけて、そして御理解を得る努力をしてきたということで聞いております。

  有識者委員会の報告書が公表されたのは昨年2月ですけれども、それ以降も意見交換を数百回実施したということも聞いております。ただ、今までのやったことで、これで御理解を得られたかどうかということについていえば、まだ十分でないことはもう明らかでございまして、引き続きしっかりとやらなければならないと思います。

ただ、対応はどうするかということについては、まだ最終決定が出ていませんので、出てからもこういった決定について国民の皆さんの御理解を得ていくわけですけれども、これは今おっしゃったように、実際にこれが行われるまでには2年間ぐらいの時間的な猶予はあるわけですので、その間に御理解が得られるように、しっかりと努力していきたい。

  ともかく、御理解、御協力なくして、私たちはそれを行うということは、私はこれはないと、そういう形ですべきではないということで考えております。

 

(以  上)

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