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竹下復興大臣の会見[平成26年12月16日]

竹下復興大臣記者会見録(平成26年12月16日(火)11:00~11:12 於) 復興庁)

1.発言要旨
  本日は、特に発表事項はございません。

2.質疑応答
(問)今回の衆議院選挙についての大臣の受け止めをお伺いしたいんですが、自民党で291議席ということで、改選前から少し増えるような形になっていますが、この291議席という議席を大臣としてどのように評価されているか、教えてください。
(答)基本的には、2年間の安倍政権の評価と受け取るのが一番素直じゃないかなと、こう思っております。
  ただ、投票率が低かったということもありまして、どこまで積極的な評価かということになると、もう少し分析してみなきゃならんということはございますが、基本的には評価をされたというふうに受け止めておりますし、自民党・公明党の与党で3分の2をきちっと超えたということも含めて、評価をされたというふうに受け止めております。
(問)関連なんですが、今日の閣議や閣僚懇の中で、総理から、この衆議院選挙についての発言等はございましたでしょうか。
(答)閣議が終わった後、総理から「いや、ご苦労さんでした」というお話と、「閣僚の諸君は応援によく歩いてくれてありがとう」という話、それから、予算編成、経済対策、税制改正、これを急いで行こうと、着々と。経済対策、それから税制改正については年内、さらに補正予算、本予算についても、加速してというか、可及的速やかに編成をして、国民の皆さん方にお届けすると考えているので、各閣僚、よろしくというような趣旨の、ちょっと言葉はそのとおりではないんですが、そういう趣旨の発言を、閣議が終わった後、特別に総理からありました。
(問)確認なんですが、それは閣僚懇談会ということですか。それとも……。
(答)その後です。
(問)閣僚懇の後ですか。
(答)はい。
(問)関連してですが、今回の衆院選では、大臣の選挙区でも民主党が候補者を立てないなど、そういった野党の準備不足というのも、この投票率の低下につながったというふうにお考えになられますか。
(答)投票率の低下にはいろんな理由があると思います。民主党が私の選挙区でも立てなかったんですが、そういうことも一つでありますけど、それが全てではないというふうに考えておりまして。これは、今少し分析をしてみなければならないと思っております。
  ただ、唯一の救いは、我がふるさとの島根県が全国一の投票率であったと。それを30年ぐらい続けているんですが、われわれは、民度が高いから、ということの証明じゃないかと、こう思って、ぜひこれは継続していかなきゃいかんと。地元でも、選挙のたびに話をしておりますし、ぎりぎりではありましたが、全国一を保てたことは唯一の救いだったなと、こう思っております。
(問)ちょっと話は変わるんですけど、大臣は、以前の会見の中で、「福島復興特措法の改正を目指す」という趣旨のご発言をしておられると思うんですけど、その狙いというか、意味について、ちょっとご説明をお願いできますでしょうか。
(答)福島県知事が内堀さんになられてから、改めて要請がございまして、特措法を幾つかの点で見直して欲しいということでございましたので、いろいろ検討いたしまして、できれば、来年の通常国会に提出できるように、準備をするように、作業をするようにという指示は出しました。
  具体的な中身については、煮詰まっている部分もありますが、まだ生煮えの部分もあります。大きな方向としては、復興を加速する、それから、そうした復興関連の予算の使い勝手をさらに良くしていくという方向で改正をしようと、こう思っているところでございます。
(問)選挙が終わりまして、改めて、復興対策に、今、何が一番課題か、その取り組みについての大臣のお考えを教えてください。
(答)一言で言えば、「加速する」ということに尽きると思います。
  4回目の正月が、もうやって来ようといたしておりまして、それは被災地の皆さん方にとっては、我々がいくら「やってる」「やってる」と言っても、「遅い」という一言、そのとおりだと思います。4年も仮設住宅に入っているという、その皆さん方の思いというものを受け止める、それをどう受け止めるかと、加速するということに尽きると、こう思っています。
(問)1点だけ確認させていただきたいんですが、今日、閣議の後に、総理からそういう経済対策の指示があったということは、それは第3次安倍内閣の、それは全員留任というような話、趣旨の話は。
(答)なかったです、それは。代えるという話もなかったけど、留任という話もなかった。
(問)舛添知事が五輪の一部競技を被災地で開催して、しかも、復興予算を使えば可能ではないかという発言がありましたけど、その点に対する受け止めというか、対応をお聞かせください。
(答)2020年のオリンピック・パラリンピックは、世界に対して復興を示す、ものすごくいいチャンスだと、我々は基本的に考えておりまして、全面的に協力していこうと、こう思っておりますが、被災地で開催するかどうかということは、これはわれわれが決めることではなくて、大会の組織委員会が決めることでございますので、これは、あまりものを言わず、静かに見てようと、こう思っております。
  それから、復興予算を使うということについては、さあ、直接復興に関することに使うというのが復興予算の一番の目的でありますので、施設整備に使うということがいいのかどうかというのは考えてみなきゃいけませんが、基本的には、他の予算でやってもらえるもんじゃないかなと。本来、そういうものじゃないかなと、こう、私は考えております。
(問)福島県の中間貯蔵に関連して、受け入れの方針、地域振興策として、政府全体で3,000億円という大きい規模になると思いますけども、先の国会の東日本大震災特別委員会で、大臣が、「新年度当初になるか、それとも本年度補正になるかもしれない」ということをおっしゃっていましたけども、今回の経済対策に3,000億円というものが含まれそうなことでしょうか。
(答)そこまで煮詰まっているかどうか、私、具体的なことは知りませんが、方向としては、復興庁に関連する2,500億円については、できれば補正予算で対応したいなと。その方向で財務省と折衝していることは事実でございます。そう、まだ決定しているわけではありません。
(問)そのほか、復興庁が所管するもので、経済対策に盛り込みそうな、もしくは折衝するものは、ほかに何かございますでしょうか。
(答)特に、目新しいものはございません。加速するということで、小さなものは幾つかございますが、大きく言えば、中間貯蔵施設に関連するものも、できれば補正予算に盛り込みたいなと、こう思っているということ以外、特にありません。加速していこうという方向でやっておるということでございます。
(問)もう1点、中間貯蔵施設の候補地である大熊町が、まだ町民に対しての周知はしていないんですけども、関連の周知がまだ行き届いていませんが、中間貯蔵施設を受け入れる方向を1つ、検討していくということですけども、それについて、大臣の受け止めはいかがでしょうか。
(答)まだ、直接町長、議長と、この件でこの1日、2日お話をしたわけではありませんが、マスコミ報道等、それから、役所の連絡でも、全員協議会とか、様々な場で、町長がその方向をお話になっているということは伺っております。
  中間貯蔵施設を受け入れるというのは、それぞれの町長にとっては、やっぱり、極めて厳しい決断、苦渋の決断でありますので、大熊の町長が非常にしっかりとやっていらっしゃるなということは、評価をしたいと思っております。
  復興庁としても、この中間貯蔵施設、できる限りのサポートをしていきたいと、こう思っております。

 

(以    上)

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