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竹下復興大臣の会見[平成26年11月21日]

竹下復興大臣記者会見録(平成26年11月21日(金)10:30~10:38 於) 復興庁)

1.発言要旨 
  本日の閣議で、総理から解散を断行するという言葉がございまして、私も署名をしてまいりました。それに引き続いて総理から、なぜ解散するかと、信を問うことについてお話があった上で、それぞれの大臣は、それぞれの所管の仕事について、決して空白を起こさないように、しっかりと対応するようにという指示もございました。私からは以上でございます。

2.質疑応答
(問)解散について何点かお伺いしたいんですが、まず1点目なんですが、今、閣議の中で総理から、解散を断行するということと、所管については空白を起こさないように、ということを発言になったと思うんですが、もう少しご紹介いただける範囲で、どのような話があったかお聞かせいただけますか。
(答)割と長いというか、3分ぐらい話をされたんですが、言葉を全部覚えているわけではありませんけれども、経済を立て直さなければならない、デフレからの脱却への糸口は見えているんだと、我々のやってきたことは間違いではない、この道しかないということを国民に訴えて、理解を得る努力をしていくという趣旨のお話と、それから地方創生、津々浦々という言葉を、2回か3回使われたと思いますが、地方を元気にしなきゃならんという趣旨の話、そういったことが、なぜ解散をするか、そして信を問うのはなぜかということの中で、そういう趣旨のことを強調されておりました。
(問)関連なんですけど、今回、消費税率の引き上げ、1年半延期を、国民に信を問いたいということであれば、そういう話だとしますが、大臣としては、今回の総選挙で何が問われる選挙だというふうにお考えでいらっしゃいますか。
(答)つけ加えさせていただきますと、消費税率を18ヶ月延ばすという話も、総理は解散をする、断行する背景の中で、税については国民に信を問うことが民主主義の原点であるということも併せてお話しになっておりました。その上で、消費税をめぐる議論でございますが、私自身は、消費税は実は粛々と上げるべきではないかと思っておりましたし、これまでも何回か総理にそのお話をしたことはございますが、総理が決断をされた以上、これについてどうこう言うつもりは全くございません。総理の決断に従って、しっかりと対応していく。そして18か月後に、経済条項を外してやるという決議を、これまでの記者会見の中でも込めておられましたので、日本国の財政の再建も含めて、あるいは社会保障の安定も含めて、しっかり考えておられる、ということを受け取った次第であります。

 

(問)すみません、最後にもう1点なんですが、勝敗ラインについて、今回の選挙の勝敗ラインについて、総理は自公過半数で、政権与党の中からは、安定多数の249とか、絶対安定多数266とか270程度とか、いろいろな数字が出ているんですけど、大臣の考える勝敗ラインというのはどのように。
(答)正直あんまり考えていません。選挙は一つ一つ勝つ以外にない。我々は確かに国務大臣として、全体を考えなければならない部分もありますけれども、それぞれの国務大臣が、300小選挙区を回れるわけではありませんので、それぞれが自分の得意分野、あるいは自分に縁のある人たちの選挙をしっかり応援をして、一つ一つ勝つということが選挙戦だと、こう思っております。その積み重ねが幾つになるかということでありまして、勝敗ラインを最初から設定しようという思いは、私にはありません。
(問)ありがとうございます。
(問)JESCO法(日本環境安全事業株式会社法)改正が先日成立したことについて、大臣の受けとめと、今後さらなる課題があると思うんですけれども、そのことについてご見解をお願いいたします。
(答)かつて福島の佐藤知事から、中間貯蔵施設を受け入れる前提として、法律でしっかりと対応しなさいという要請を受けておりましたので、その意味で、JESCO法改正が成立をしたことは、福島の復興のある意味大きな一歩であると。だけどこれは最終ではないと、まさに最初の一歩に近い大きな一歩だと。こういう受け止め方をいたしております。
(問)先ほどの閣議の中で、大臣ご自身もご発言されたんでしょうか。
(答)いえ、私は別に発言しておりません。解散に関しては、総理からお話があっただけで、特に我々も、それについて発言はいたしませんでした。

(以    上)

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