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竹下復興大臣の会見[平成26年11月18日]

竹下復興大臣記者会見録(平成26年11月18日(火)10:00~10:12 於) 復興庁)

1.発言要旨
  私からご報告することは、今日は2点でございます。
  販路開拓支援チームの立ち上げと「新しい東北」復興ビジネスコンテストの受賞団体の決定についてご報告を申し上げます。
  まず、販路開拓支援チームの立ち上げでございます。インフラや住宅整備というハード面だけでは復興はできないというのは、我々、常々考えておるところでございまして、就任直後から、経済団体等に販路の拡大、被災地の産業復興について、相談をし、お願いをしてまいったところでございまして、そうした意見交換の中で、新たな一手を打たなければならないと考えるに至った次第でございます。
  この地域の、特にこの地域の基幹産業であります水産加工業等につきましては、国の補助金、例えば、グループ補助金ですとか、様々な制度も活用していただきまして、施設や整備の復旧はかなり進展をしている状況にありますが、売り上げが回復をいたしておりません。今のところ、人材の育成確保や販路の確保が大きな経営問題となっておりまして、このために、経済界に働きかけまして、本日、販路開拓支援チームを立ち上げることといたした次第でございます。
  参加をいただく団体、あるいはメンバーに参加を呼び掛けておりますのは、流通関係団体、投資ファンド、あるいは、ノウハウ・人材の支援に取り組む企業・団体等に参加を呼び掛け、メンバーとなっていただきました。もちろん、日本経済団体連合会や経済同友会、日本商工会議所にも、協力団体として参加をいただく予定にいたしております。民間のノウハウを最大限に活かして、被災地の水産加工業等が抱える課題を解決していく、その一助にしたいと、大きな一助にしたいという思いで立ち上げたところでございます。
  次はビジネスコンテスト受賞団体の決定についてご報告をいたします。
  このコンテストは、被災地企業の中から、ビジネスにつながる新しいアイデアを掘り起こすものでございます。今年度は、大賞として「株式会社磐城高箸」の林業と地域を再生させる、間伐材を使用した高級割り箸を決定いたしました。受賞団体につきましては、11月26日に福島県郡山市で開催をいたします官民連携推進協議会の「会員交流会」で表彰式を行う予定にいたしております。
  以上、2点でございます。

2.質疑応答
(問)販路開拓支援チームですけれども、大臣は、具体的にどんな点を、具体的に取り組みをしてもらいたいというふうに期待をされていますでしょうか。
(答)かなり広範囲にお願いしようと思っているんです。1社、1社の自分の販売ネットワークを通じて支援をいただくこと、これももちろん大事でございますが、いろんなアイデアや、あるいはネットワークをお持ちのところに、そのネットワークに乗っからないかといったようなことも含めて。だから、個別の会社に対するお願いと、そうじゃないネットワークみたいなものを利用したお願いと、両方やっていきたいと思っております。もっと言いますと、例えば、経団連参加企業、あるいは同友会の会員企業、商工会議所の会員企業の中には、大きな工場をお持ちの方もたくさんいらっしゃいます。食堂で、被災地の産品を使っていただけないかといった個別のお願いもしていかなければならないと、このようにも考えているところでございます。
(問)今のところで、販路開拓支援チームなんですが、「被災地事業の持続的成長を目指すため」ですけれども、成果目標として、何か、こういうところまで、例えば数字とか、何かそういう目標みたいなのは定まっているんでしょうか。
(答)目標を特に持っているわけではありません。今の現状を見ますと、特に水産加工業の場合、被災前に比べまして、どこまで売り上げが回復しているかと。20%までいっていないという、トータルでいいますと、そういう厳しい状況にありますので、ともかく、この地域の基幹産業の一つである水産加工業を引き上げようということで、特に目標を設けているわけではございません。
(問)1つ、その20%みたいなものを目標にする、して、取り組んでいくっていうことは言えるんですね。
(答)いや、20%が現状なんです。ですから、被災前まで一気に、というふうにはなかなかいかないですけれども、何とか、いい数字になるように、これ、地場産業でありますので、地元の雇用なり、地元の経済の土台でもありますので、ここがしっかりするということが、被災地の経済がしっかりすることの土台にもなると、こう思っておりますので。
  特に数値の目標は設けておりませんが、しっかりやっていこうと、こう思っております。
(問)昨日、7-9月期のGDPの速報値が発表されまして、マイナス成長だったことで、やはり、その事前の民間予測から比べると低い数字だったんですけど、それについて、どうお思いでしょうか。
(答)正直言いまして、私も民間の数字を聞いておりましたので、そこそこに来てほしいなと思っておりましたら、マイナス成長という厳しい数字が出たということで、「うーん」という受け止め方をいたしております。
  特に、被災地は経済状況、決して楽な状況ではないだけに、消費の回復というものの影響が一番日本で遅れている地域であるだけに、より深刻に受け止めなければならないなと、こう思っております。
  ただ一方で、被災地の内陸部につきましては、個別に話を伺っていきますと、それほど厳しい状況ではないと。むしろ伸びている部分もあるということもありまして、明るいところ、暗いところ、両面あると思いますけれども。これから、政府一丸となって、しっかりした経済対策を打っていく。さらには、安倍内閣の大きな目標であります全国津々浦々まで景気の回復を実感していただく、この方向に向かって、さらに、さらに、さらに、全ての政府機関一体となって汗をかいていかなければならんなということを、改めて痛感をしたところでございます。
(問)報道では、今日にも解散を表明して、今週中にも解散をするのではないかという報道がありますが、今日、閣議では、何か、総理からそういった発言があったとか、そういう話が出たかどうか、お聞かせください。
(答)閣議ではありませんでした。はい。特に、そういう発言はなく、淡々と、いつもの閣議と変わりなく。
  総理の外遊報告はございました。だけど、それを受けて、どうこうするというお話はございませんでした。
(問)今の解散の関連なんですけれども、解散した場合に、被災地では、今の時期に政治空白を作るということにマイナスの影響があるんではないかという声も多く感じています。その被災地への影響について、復興大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)解散の瞬間に、まあ、これもあくまでも仮定の話でございますが、われわれ衆議院議員は無職になります。しかし、復興大臣という仕事は、次の復興大臣が決まるまで私の仕事でございますので、被災地に不安を与えるようなことのないように、「政治空白」という言葉がよく使われますが、「復興の空白は起こさない」という基本的な姿勢で対応してまいりますし、それは可能であると、できると、こう思っております。
(問)中間貯蔵施設の30年以内の県外搬出を法制化する、いわゆるJESCO法が、今日、そろそろ採決かと思いますが、この段階まで来たことに対しての、改めての受け止めをお願いします。
(答)中間貯蔵施設というのは、汚染されたものを処理していく過程でどうしても必要な設備でありまして、その意味で、受け入れを表明していただく、そして、法律的にも「やろう」という方向をしっかり決めていただくというのは、大事なことでございます。
  しかし、これはまだまだ、一歩を踏み出す、あるいは半歩を踏み出すといったレベルの状況でございます。と言いますのも、双葉町・大熊町は「説明はいいよ」と、「だけど、受け入れたよ」というところまで、残念ながら、まだ正式なお答えをいただいていないという状況だというふうにお聞きをいたしておりますので、環境は大きく整って、この法律が可決・成立することによって、中間貯蔵施設を造るための環境は大きく前進をしたということは言えると思いますが、これでできるというものではありませんので、さらなる努力、丁寧な説得を含めた努力が必要であると認識しています。

(以    上)

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