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竹下復興大臣の会見[平成26年11月14日]

竹下復興大臣記者会見録(平成26年11月14日(金)10:17~10:30 於) 復興庁)

1.発言要旨
 私から報告することは、本日は2件でございます。
 最初の1件は、皆さん方のお手元に配布していただいております「『被災者支援コーディネート事業』の実施について」であります。避難が長期化する中で、災害公営住宅への移転等が進み、復興のステージが変化する中で、被災者支援の充実は、きわめて重要なことであることはご承知のとおりでございますが、このため今般、復興推進調整費を活用いたしまして、「被災者支援コーディネート事業」を、26年度から実施をいたすことにいたしました。このコーディネーターは、被災者を支援したNPOや企業と、被災地をつなぐことを目的としております。例えば、新たに復興支援員を導入することや、NPOの参画を促進すること、NPOや相談員などの支援者間の連携を強化することを通じた支援体制を充実するといったことや、企業のCSR活動――社会貢献活動でございますが――と自治体のニーズのマッチングを行うこと等を、自治体が企業等と協力しながら進めていく、という内容のものでございます。
 なお、詳細は、後ほど事務方から、皆さん方に説明させていただく予定でございます。
それから、もう1件は、11月15日、明日、宮城県女川町、石巻市を訪問いたします。具体的には、女川町においては、中心部地区のまちづくりの状況や、水産加工団地の排水処理施設整備事業、その他、陸上競技場跡地の災害公営住宅などを視察する予定でございます。その後、石巻市におきまして、雄勝地区の雄勝硯の生産現場や、旧桑浜小学校再生プロジェクト、そのほかに、大川地区で農業法人「宮城リスタ大川」などを視察する予定でございます。
 私から報告することは、今日はこの2件でございます。以上でございます。

2.質疑応答
(問)今回の「被災者支援コーディネート事業」ですが、なかなか被災自治体は、まちづくりですとか、復興事業のほうにマンパワーを取られていて、意外とこういった被災地で、どういったボランティアですとか、企業の支援とかが必要かという情報が、なかったりもするのが実情だと思うのですが、大臣はこういった取組を、どのように思われて、どのように広がることを期待されていますでしょうか。
(答)2つの側面があります。一つは、被災地の皆さん方が、復興が進むにつれて、いろいろなニーズが出てきております。それは、実は各市町村がかなり把握をいたしております。相当、被災地にしっかり食い込んでおりますので。一方で、企業サイドあるいはNPOサイドというのは、いろいろな応援をしたいという思いがありますが、それをつなぐ場が、なかなかうまく、正直言って機能していなかったという側面がありますので、一番の目的は、そういったお互いの善意の思いをつなぐということが、我々の仕事として、しっかりやっていかなきゃならん、という認識の下に、今年度からスタートをさせるということでございます。最初は、大々的に、大きな人数でスタートするのではなくて、まず、この復興庁にも2、3人の支援員を置いて、その双方がコーディネートにあたると。大企業等々、いろいろなCSRをやりたいという思いをお持ちでございますが、それをつないでいく、現地へつないでいく。現地でも、それを受ける支援員をまず置くことによって、市町村との間でさらにスムーズにつながるような体制をつくっていくということからスタートをする。今までもやっておりますけれども、ややもすれば、そのつながりが輻輳、混線していたり、本来の要求と多少ずれたものになったりということは、なきにしもあらずでございましたので、それをしっかりとつないでいくというのが狙いでございます。まさに復興のステージが、そういう場面に移ってきた、ということが言えるのではないかなと思っております。
(問)この度まとまった、福島県の双葉町と大熊町の「住民意向調査」の件なのですけれども、今回、「戻らない」、「帰還しない」と答えた人が、去年より9ポイントぐらい減って、50%ぐらいになったということなのですが、これを大臣としてどのように分析されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
(答)この意向調査というのは、毎回動くといいますか、我々はそれをしっかりと、まず基本的な認識として、しっかりまず受け止めると。まず、分析する前に、まずはその思いを受け止めるということが大前提であろうと。ですから、数字が持つ意味というのは、まず受け止めることからスタートする。その上で、今回、「帰らない」と言っていた方が大きく減った、ということにつきましては、やはり大熊町、双葉町の復興計画というものが徐々に見えてきた。特に大熊町においては、大川原地区でのいろいろなことが、「こんなことが起きるんだな」「こんなことも今、国なり町なり県なりが計画してるんだな」ということを、住民の皆さん方にわかっていただくということを通じて、「帰ろう」という思いに火を点けていただいた方がいらっしゃると。私は、前向きに捉えたい、と思っているところでございます。
(問)関連なのですけれども、「前向きに」というのは、復興庁としてどのような、取組も含めて、まず受け止めるということだったのですが、今後どのように施策なり、復興庁としてやっていかれるお考えか、ということも併せてお聞かせいただければ。
(答)今すぐ帰っていただくということではございませんので、「帰りたい」という人に、我々の基本的な姿勢は、ふるさとに「帰りたい」という思いを持っていらっしゃる方は、確実にふるさとを取り戻してもらうということが、復興の原点でありますので、「帰りたい」という思いをお持ちの方は、良い形で帰っていただくというふうな、今、体制がちょっと、ないと言えばないのですが、帰ってよかったなと思っていただけるようなことを、しっかりとその土台づくりをするのが、復興の大事な仕事である、と思っているからでございます。
(問)来週にも解散するのではという見方が広がっていますが、大臣の受け止めをお願いいたします。
(答)解散権を持っておる総理がいないという状況で、内閣の一員である私が論評するのは、果たして正しいかどうかという思いがないわけではありませんが、私の政治経験から言いますと、ここまで風が吹くと、間違いなくあるな、という思いは感じております。ただし、決定権者から何かを聞いておるという状況では、全くありません。
(問)もう一点なのですけれども、この状況によって、様々な、復興庁が直接の所管ではないかもしれないですが、法案審議だったり、予算にも影響が出てくると思うのですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
(答)解散というのは、そういうものであろうと。だけど、安倍内閣が言っておりますことは、まず経済最優先だということを言っております。経済に影響があるようなことは最小限にとどめなければならない。選挙というものをやれば、解散から投票日まで、あるいはその次の新たな首班指名を経て内閣をつくるまで、一定の政治的な空白があることは、否めない事実でありますが、例えば復興庁なら復興庁という立場に立って考えますと、私は、解散になると、衆議院議員は首になりますけれども、復興大臣は、次の復興大臣が決まるまで、私の仕事でございますので、それぞれの司、司で、与えられた仕事をしっかりと果たしていくということが経済の空白をできるだけつくらないということへつながるのではないかなと。それは、それぞれ今、内閣の大臣あるいは副大臣であり、あるいは政務官であるという政務の皆さんは、その役職は、次が決まるまでやり抜かなければならない。それは、絶対に手を抜いてはいけないことだ、という認識でやり通せば、最小限に抑えられると思っております。
(問)今週の水曜日に、以前、話の出た中間貯蔵施設をめぐって、福島県で説明会がありました。環境省のほうからも保管期間の延長のお願いなど、地元から理解を得にくい部分の説明もあったようなのですけれども、環境省の所管でもありますが、大臣は、今後どういうふうに進めていかれるのがよいとお考えかということを。
(答)直接的には環境省の皆さん方が、今まさに汗をかいておるところでございます。以前にもちょっとお話をいたしましたが、中間貯蔵施設をめぐる状況というのは、一つは、まず大前提は、今、国会で審議をいただいております、この中間貯蔵施設の設置に関する法律が、しっかりと成立すること。これができなければ前に動きませんので、まずこれが大前提であります。
  その上で、いろいろ難しい問題、時間的な問題とか、搬入をめぐる、膨大な量がありますので、いろいろな問題等々ありますので、その場面、場面の想定をしながら、環境省の皆さん方が、まさに汗をかいている、という状況であろうと思いますが、一番大事なことは、今、想定されております中間貯蔵施設、大熊町と双葉町の地域でありますが、丁寧に丁寧にどこまでも丁寧に説明をしていく、ということが一番大事であろうと思っております。

(以    上)

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