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被災自治体の復興体制の支援

 被災自治体では、膨大な量の復興まちづくり事業を予定しており、被災自治体において専門的な知識・経験・ノウハウを確保していくことが課題です。これらの課題を解決していくため、被災自治体における復旧・復興に対する様々な支援方策を組み合わせ、事業実施体制の支援に取り組んでいます。

1.被災自治体の職員確保に向けた取組

sikaku1.gif 職員派遣の現状
  被災自治体には、平成27年10月1日現在で、全国の自治体から2,202人が被災自治体へ派遣されています。

派遣先
派遣元
岩手県 宮城県 福島県 千葉県 合計
  県庁 市町村   県庁 市町村   県庁 市町村   県庁 市町村   県庁 市町村
都道府県 348 171 177 569 242 327 270 191 79 0 0 0 1,187 604 583
政令指定都市 72 5 67 159 1 158 2 0 2 1 0 1 234 6 228
市区町村 235 0 235 417 1 416 126 2 124 3 0 3 781 3 778
合計 655 176 479 1,145 244 901 398 193 205 4 0 4 2,202 613 1,589

sikaku1.gif 具体的な取組

(1)被災自治体への職員派遣の促進

a)各省庁、知事会、市長会、町村会の協力により、全国の自治体から職員が派遣されています。

主な取組事例] (各団体のホームページ等からとりまとめ)

b)指定都市等を中心とした、被災自治体に対する組織的・継続的・安定的な支援関係の構築等を推進しています。

主な取組事例

c)被災市町村への派遣を前提とした、任期付職員の採用を推進しています。

[主な取組事例]
取組を行っている自治体
埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、兵庫県、香川県、大阪市、堺市、岡山市、北九州市、北海道石狩市、群馬県桐生市、千葉県君津市、長野県伊那市、愛知県東海市、愛知県北名古屋市、滋賀県長浜市、滋賀県守山市、兵庫県豊岡市、鳥取県大山町、山口県山陽小野田市

・募集状況は、以下の通りです。 [平成27年12月21日現在]
(現在募集を実施している団体)
  神奈川県  高知県  香川県  
(募集が終了した団体)
  岩手県 宮城県 福島県 埼玉県 東京都 京都府
  兵庫県 徳島県 佐賀県
  大阪市 堺市 岡山市 北九州市
  北海道石狩市 群馬県桐生市 滋賀県長浜市 大阪府枚方市

(2)被災自治体における任期付職員等の採用

a)公務員OBや民間企業経験者等を対象として、被災自治体において任期付職員の採用を実施しています。

主な取組事例
・平成27年10月1日時点で、1,310人が被災自治体に在職しています。(市町村派遣の県任期付職員を除きます)

岩手県 宮城県 福島県 茨城県  千葉県  合計
計    県 庁 市町村 計    県 庁 市町村 計    県 庁 市町村  計  県庁  市町村  計 県庁  市町村  計    県 庁 市町村
382 198 184 503 193 310 420 267 153 1,310 658 652

・岩手県・宮城県・福島県における職員採用情報(県職員分)です。
  なお、リンク先の職員採用情報は随時更新されます。(県名をクリックすると、職員採用情報をご覧いただけます。)
   岩手県 宮城県 福島県

b)県で任期付職員を市町村に代わり採用し派遣する取組を実施しています。

[主な取組事例]
・平成27年10月1日時点で、被災県に採用され、被災市町村に派遣されてた職員が305人在職しています。
 (内訳)岩手県→岩手県内市町村 119人、宮城県→宮城県内市町村 151人、福島県→福島県内市町村 35人
・岩手県・宮城県・福島県における職員採用情報(各県内市町村職員分)です。
 なお、リンク先の職員採用情報は随時更新されます。(県名をクリックすると、職員採用情報をご覧いただけます。)
     岩手県 宮城県 福島県

※任期付職員の採用等、被災自治体で働く職員の採用情報はこちらです。

c)全国市長会、全国町村会の協力のもと、被災市町村で働く意欲のある市町村のOB職員等の情報を被災市町村へ提供する仕組みを構築し、全国の市区町村に情報提供を依頼しています。
  (総務省ホームページへのリンク
   岩手県  宮城県  福島県

(3)被災自治体における民間人材の活用
  民間企業等の人材の活用を促進するため、財政措置の拡充及び採用手続きの周知を実施しています。
   (総務省ホームページへのリンク

・平成27年10月1日時点で、63人が民間企業等から派遣(被災自治体で採用)されています。

・復興庁では、民間人材の被災地への派遣について、一元的な窓口(WORK FOR 東北)を設け、対応しています。
   (「WORK FOR 東北」へのリンク

(4)国等の支援

a)復興庁職員として、青年海外協力隊帰国隊員、公務員OB、民間実務経験者等を採用するなどして、市町村を支援しています。
・市町村駐在職員:164人(平成28年2月1日時点)
・市町村巡回職員:65人(平成28年2月1日時点)
※市町村駐在職員等の採用情報はこちらです。

b)津波被害の大きな地域について、国の多分野の専門スタッフで構成する復興連携チームによる、具体的な課題に応じた市町村支援を実施しています。

c)福島県の市町村について、復興庁及び関係省庁からなる連携チームによる、市町村の復興計画の具体化・充実の支援を実施しています。

d)都市再生機構では、被災市町村に置く現地事務所の人員を増員し、復興支援体制を強化しています。

・平成27年4月1日時点の現地支援体制:418人
   (URホームページへのリンク

2.被災自治体の事務の軽減

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