復興庁ボランティア・公益的民間連携班及び男女共同参画班では、今後の復興にあたり、多様な担い手が連携して取り組むべき5つの分野における「復興支援に向けた多様な担い手のロードマップ」を平成24年4月に作成しました。
この「ロードマップ」は、平成27年3月時点の「目標とする状態」を定め、その実現に向けて、都道府県・国、市町村、自治会等、企業等、NPO等のそれぞれが行うべき取組等がまとめられています。
今般、東日本大震災の発生から5年を迎えるに当たり、この「ロードマップ」が目指した「目標とする状態」について検証し、復興・創生期間における多様な担い手による復興支援に関する基本的な方向性を示す「多様な担い手による復興支援ビジョン」(以下、「復興支援ビジョン」という)を策定することとし、「多様な担い手による復興支援ビジョン検討委員会」(以下、「復興支援ビジョン検討委員会」という)を立ち上げて、検討を始めました。
今後、平成28年3月頃を目途に「復興支援ビジョン」をとりまとめ、公表する予定です。また、「復興支援ビジョン検討委員会」の資料については、会議終了後にこのページで公開してまいります。
<第1回会議資料>
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