メニュー
閉じる

復興・創生に向けたメッセージ -皆様への約束とお願い-[平成28年4月1日]

〇 本日、4月1日から、復興期間の後期5か年である「復興・創生期間」が始まります。

〇 未曽有の大災害であった東日本大震災から5年。被災住民・自治体の方々の頑張りや、ボランティア・NPO・企業など多様な主体による総力を挙げた取組により、復旧・復興は着実に進展してまいりました。  
 これまでの5年の復興の過程は、被災地における人と人との絆の力や、我が国の地域社会が持つ強靭さが、決して自然災害に負けるものではないということを、国内外に改めて示すものでした。引き続き、その道筋を確かなものとしていかなければなりません。

〇 これからの5年は、地震・津波被災地域の「総仕上げ」、福島の「本格的な復興」に向けた、新たなステージです。この期間において、人口減少等の「課題先進地」である被災地を、地方創生のモデルとして「課題解決先進地」に変えていく、これは、決して容易なことではありません。

〇 このような中、被災地には、現に、さまざま困難を乗り越え、故郷への想い、復興・創生への熱意をもって、「新しい東北」の創造に取り組んでおられる、多くの方々がいらっしゃいます。  
 地震・津波による壊滅的な被害を受けた女川町では、昨年12月に、まちびらきが行われました。被災地内外の人々の交流により、新たな事業も生まれ、「まちの賑わい」が戻りつつあります。原子力災害による避難が続いていた楢葉町では、昨年9月に避難指示が解除されました。故郷を必ず復興させるとの希望をもって、新しい職場で働き始めた方々もいらっしゃいます。  
 この震災を機に、被災地では、挑戦的な取組も始まっています。山元町でのITを活用した栽培によるイチゴのブランド化、宮古市の「チーム漁火」、福島市の「復興牧場」などの若い経営者による協働・連携など、思い切った発想の転換により成果をあげた事例が生まれ始めています。

〇 これからの復興行政、復興庁の役割は、被災地の皆さんの復興への熱意、創造的な取組を全力で支援し、その障害となりうるものを丹念に取り除いていく、そうしたものでなければなりません。  
 地域ごとに復興状況は異なり、被災者一人ひとりが直面している課題も様々に異なっています。すべての地域の、すべての被災者の方々が、復興・創生に向けたスタートラインに立つことができるよう、支援してまいります。

〇 そこで、「復興・創生期間」が始まるに当たり、特に、次の3点について約束したいと思います。

〇 第1に、一日も早い復旧・復興に向け、更に取組を加速化します。発災から5年が経過し、今なお、17万人の方々が避難生活を続けておられる中、これ以上の復興の遅れは許されません。被災者の方々への心身のケアなど、きめ細かい支援を行いつつ、住まいの再建、産業・生業の再生、福島の復興・再生に向けて、更に取組を加速させてまいります。

〇 第2に、現場主義を更に徹底するとともに、司令塔機能を強力に発揮してまいります。各地の実情、被災者の方々が置かれた状況を、現地に足を運び、地元の方々の声をよく伺いながら、きめ細かく把握し、支援につなげてまいります。そして、復興の司令塔として、被災地の皆さんの復興の取組や新たな分野への挑戦が阻害されることがないよう、省庁間の縦割りを厳格に排除し、国の復興施策を強力に牽引してまいります。

〇 第3に、「2つの風」、「風化」と「風評」への取組を強化してまいります。  被災地では、震災は風化することのない現実として続いており、今なお、支援の手が必要とされています。今年の6月を「東北復興月間」とし、都内でフォーラムを開催するなど、情報発信の強化を図ってまいります。  
 国内外での風評の払しょくには、国、被災地をはじめ、あらゆる主体が総力を挙げて取り組んで行く必要があります。伊勢志摩サミットや関係大臣会合など、さまざまな機会をとらえ、風評の払しょくに取り組んでまいります。

〇 最後に、国民の皆様にお願いを申し上げます。
  「復興・創生期間」には、これまでのハード中心の取組から、ソフト面を含めた、多様な、きめ細かな取組への移行が必要となります。これには、国民の皆様の幅広いご理解と、ボランティア、NPO、企業など多様な主体による支援が欠かせません。震災から5年となる本年を機に、今一度、被災地に思いを寄せていただくとともに、是非とも、東北に足を運んでいただき、被災地をご支援いただきますよう、お願い申し上げます。

〇 改めまして、一日も早く、一人でも多くの方々に復興の進展を実感していただけるよう、引き続き、全力で取り組んでいく決意をここに表したいと思います。

平成28年4月1日
復興大臣 髙木 毅
ページの先頭へ