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「専門家派遣集中支援事業」平成30年度支援案件の募集について

復興庁では、平成27年度より、被災地において被災事業者等の積極的な挑戦を促すために新たな事業を立ち上げる企業や、まちづくり会社設立を検討中の協議会など幅広い事業者等を対象として、単なる助言にとどまらない支援を専門家が「集中支援」する「登録専門家による新規ビジネス等ハンズオン支援事業(専門家派遣集中支援事業)」を行っております。

本年度につきましても、このたび、支援対象となる事業者の公募を開始いたしますので、お知らせいたします。

1.支援対象事業者

○岩手県・宮城県・福島県において新たな事業を立ち上げる企業や、まちづくり会社設立を検討中の協議会等

○新規事業の例

① 新商品・サービスの開発 (市場調査、商品開発企画など)

② 既存商品の高付加価値化 (ブランド戦略、製品評価・改良企画など)

③ 生産性向上・効率化   (生産工程改善、業務の見える化推進など)

④ 商業施設開発・管理運営 (商圏分析、開発計画策定など)

2.募集期間

○平成30年4月9日(月)以降随時受付

支援件数、支援に要する費用が所定の水準に達した場合には募集を終了いたします。

詳細は以下の復興庁ホームページを御参照下さい。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-9/20170420135658.html

以 上

(本件に関するお問い合わせ先)
復興庁 企業連携推進室 足立、山下、岩城
TEL:03-6328-0264

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