主な対応方針 | 施策の措置 | 施策概要 | 根拠通知等 | 関係省庁 |
7. 発掘調査の迅速化 |
従前調査による知見に基づき試掘調査を不要とするなど発掘調査の簡略化と迅速化 | 7 | 平成23年4月28日付 23庁財第61号 「東日本大震災の復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財の取扱いについて」 平成24年4月17日付 24庁財第62号 「東日本大震災の復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財の取扱いについて」 平成25年2月18日付 24庁財第691号 「東日本大震災の復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財の取扱いに関する平成23年4月28日付け文化庁次長通知(23庁財第61号)について」 |
文部科学省 |
民間組織の活用による迅速な実施 | 平成25年3月15日付 24庁財第737号 「東日本大震災の復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財発掘調査のための職員派遣について」 |
文部科学省 | ||
防災集団移転促進事業大臣同意前に調査実施可能であることの周知 | 平成25年3月15日付 「東日本大震災の復興に伴う防災集団移転促進事業における埋蔵文化財発掘調査の実施に関する取扱いについて」 |
文部科学省 国土交通省 |
||
8. 発掘調査体制の充実 |
全国から発掘担当者を派遣 | 平成24年9月27日付 24庁財第414号 「東日本大震災の復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財発掘調査のための職員派遣について」 |
文部科学省 | |
9. 発掘調査費用の確保 |
「復興交付金」による発掘調査費用の確保 | - | 文部科学省 |
復興庁(法人番号:4000012010017)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館 TEL(代表): 03-6328-1111
Copyright © Reconstruction Agency. All Rights Reserved.