加速化措置③ 〈用地取得②〉
| 主な対応方針 | 施策の措置 | 施策概要 | 根拠通知等 | 関係省庁 |
| ６． 土地収用手続きの迅速化 |
被災地特化型用地取得加速化パッケージ | 6 | － | 復興庁 国土交通省 |
| 事業認定手続きにおける審査期間の短縮（3カ月→2カ月以内） | 平成25年4月5日付 国総収第200号 「東日本大震災の被災地における土地収用 制度の活用について」 平成26年5月20日付 国総収第11号 「東日本大震災復興特別区域法等における 土地収用法の特例について」 |
国土交通省 | ||
| 国交省職員による実務研修の実施 | 平成25年4月5日付 国総収第199号 「東日本大震災の被災地における土地収用 制度の活用について」 |
国土交通省 | ||
| 土地収用法上の事前説明会と他の説明会の開催を兼ねることによる効率化 | ||||
| 不明裁決申請に係る権利者調査のガイドラインの策定 （不明裁決の申請をする際に必要となる権利者調査のプロセスを整理。） |
平成26年5月23日付 国総収第14号 「不明裁決申請に係る権利者調査のガイドラ インについて」 |
国土交通省 | ||
| 収用裁決手続きにおける指名委員制度の活用及び事務局体制の強化等 ・所有者が不明の場合の不明裁決の手続を起業者向けに明確化 ・収用手続迅速化に向けた全国の運用事例の調査・共有 ・復興事業の事業認定申請手続きの早期着手（3年8割を待たずに） |
平成25年4月5日付 国総収第201号 「東日本大震災の被災地における土地収用 制度の活用について」 平成26年5月20日付 国総収第11号 「東日本大震災復興特別区域法等における 土地収用法の特例について」 |
国土交通省 | ||
| 緊急使用制度の活用 （土地所有者不明の場合等に積極的に緊急使用制度の活用を図ることや権利者調査の合理化等について通知を発出。） |
平成26年5月20日付 国総収第11号 「東日本大震災復興特別区域法等における 土地収用法の特例について」 |
国土交通省 | ||
| 事業認定申請手続きの早期着手 （３年８割を待たずに） |
平成25年10月3日付 中央用対第3号 「復興事業における事業認定適期申請ルール の周知等について」 |
国土交通省 |
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