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第189回(常会)における竹下復興大臣発言(平成27年3月10日)

第百八十九回国会
衆議院 東日本大震災復興特別委員会における竹下復興大臣発言
(平成二十七年三月十日)

 復興大臣を拝命しております、竹下亘です。
 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 明日で、東日本大震災から、丸四年を迎えます。
 この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、その復興は困難を伴い、長期間を要します。
 発災以来、政府を挙げて、復旧・復興に取り組んでまいりました。これまでの四年間で、がれきの処理は概ね終了し、公共インフラの復旧は概ね計画通りに進捗しているほか、住宅再建のための事業にも懸命に取り組んでおります。また、鉱工業生産指数は、震災前の水準までほぼ回復しました。しかしながら、いまだ約二十三万人の方々が自宅に戻れず、不自由な生活を余儀なくされております。
 安倍内閣では、復興の加速化を、内閣の最重要課題の一つとして位置付けています。
 私は、昨年九月の就任以来、これまでに合計二十二回被災地を視察し、被災者の方々と意見交換や交流をさせていただきました。災害公営住宅を訪問し、新たな環境での不慣れな生活への不安なども、お聞きしました。

 依然として、急がれるのは、住宅の再建です。
 被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、「住まいの復興工程表」を取りまとめ、公表しております。
 事業の隘路(あいろ)となる課題に対しては、関係省庁の協力のもと、対策を講じてきました。事業は着実に進展し、高台移転は九割、災害公営住宅は八割の事業が始まっています。
 本年一月には、これまでの加速化措置を充実・補完した「総合対策」を取りまとめました。今後とも、現場の課題にきめ細かく対応し、住宅再建を最優先に進めてまいります。

 また、住宅が完成しただけでは、人はまちに戻ってきません。まちの賑わいを取り戻すため、産業やなりわいの再生にも、さらに力を入れる必要があります。
 このため、昨年六月に策定した「産業復興創造戦略」に基づき、被災企業の施設・設備の復旧を進めるとともに、震災により失われた販路の開拓や新たな分野の需要開拓の支援など、創造的な復興に取り組んでまいります。

 仮設住宅での生活の長期化に伴い、心身の健康の維持が課題となっています。また、新しくできる災害公営住宅でのコミュニティ形成も重要です。
 本年一月に策定した「被災者支援総合対策」をもとに、市町村や関係者と連携しながら、見守りやコミュニティ形成への支援、被災者の方々の生きがいづくりを支援する「心の復興」事業などを進めてまいります。

 また、復興を進めるに当たり、単なる「復旧」にとどまらず、我が国のモデルともなる「新しい東北」の創造に向けた取組を進めております。具体的には、被災地で芽生えた先導的な取組を支援するとともに、復興支援に携わる様々な方々の連携の場として設立した「官民連携推進協議会」の下で、「官」と「民」が手を取り合って、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。

 一方、福島の復興・再生については、引き続き、大きな課題です。
 戻られる方には、早期帰還と定住のために、除染、インフラ復旧のほか、生活環境を整備します。
 帰還を待つ方には、復興公営住宅の整備等を進めてまいります。
 また、昨年十二月、福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会を立ち上げました。今年の夏頃の提言のとりまとめに向け、引き続き、検討を進めてまいります。
 これらに加え、福島県からの要望も踏まえ、「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」を提出しております。この法案は、旧市街地への帰還の見通しが立たない市町村において、その代替となる復興拠点を整備するための制度や、住民の帰還に向けた環境を整備するための交付金の創設等を内容とするものです。
 本法案の早期成立に向けて、伊藤委員長を始め、理事及び委員各位の御理解を賜わりますよう、お願いいたします。

 平成二十七年度は、集中復興期間の最後の一年となります。まずは、この一年間で復興を最大限加速させるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。
 その上で、平成二十八年度以降の復興事業については、これまでの進捗状況等を踏まえ、事業のレビューを行った上で、財源を含め、その在り方を検討してまいります。

 伊藤委員長を始め、理事及び委員各位におかれては、引き続き、復興施策への御理解と御協力を下さるよう、心からお願い申し上げます。
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