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第180回(常会)における平野復興大臣発言(平成24年3月16日)

第百八十回国会
参議院 東日本大震災復興特別委員会における平野復興大臣発言
(平成二十四年三月十六日)

 復興大臣の平野達男でございます。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 東日本大震災から一年が経ちました。一万五千名を超える尊い命が失われ、いまだに三千百名以上の方が行方不明となっております。
 今月十一日には、政府主催により、天皇皇后両陛下の御臨席のもと、東日本大震災一周年追悼式を実施するとともに、地方公共団体においても追悼式が行われました。
改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、すべての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。

 二月十日には復興庁が発足いたしました。私は、震災発生直後から被災者の生活の支援や被災地の復旧・復興対策に当たってまいりましたが、今後は、引き続き復興大臣として大震災からの復興に専心し、被災地の皆様方の声に耳を傾け、被災地の本格的な復興に向けて、大きな使命感と責任感を持って全身全霊を傾けて取り組んでまいります。

 「国難」とも言うべき大震災からの復旧・復興のために、発災以来、政府を挙げて全力で取り組んでまいりました。これまでのところ、避難所の解消と仮設住宅の建設、主なライフラインの復旧などについては、相当程度進展しております。
一方で、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘をいただいていることも事実であります。このようなことからも一日も早い復旧・復興に努めてまいります。

被災地の復旧・復興に向けての具体的な取組について申し上げます。

 第一に、地震及び津波の被害からの復旧・復興のための取組についてであります。
 復旧・復興は、地域が主体となって取り組むことが基本でありますが、国は、多様な施策を講じ、その取組を最大限支援してまいります。
 これまでに成立した復旧・復興に係る補正予算については、政府として速やかな執行に鋭意取り組み、大震災からの本格的な復興を加速してまいります。また、現在御審議いただいている平成二十四年度予算案においても、所要の経費を盛り込んだところであり、予算案が成立した暁には、これも活用してまいります。
 先の臨時国会においては、「復興特別区域法」が成立し、「復興特区制度」と「復興交付金」などの新しい枠組みが創設されました。これに基づき、既に「復興特区」の計画認定を行ったところであります。また、復興交付金については、今月二日に第一回目の交付可能額の通知を行ったところであります。今後とも、「復興特区」の認定や交付金の交付を速やかに行うなどして、予算や制度をフルに活用し、復興の取組をスピードアップしてまいります。
 公共インフラ等の復旧については、「事業計画」や業務の「工程表」を策定したところであり、これらに基づき、関係府省の力を結集して進めてまいります。
 また、復興計画を踏まえた個別事業の実施に際しては、市町村のマンパワー支援が課題となりますが、国としても、「復興局」及び「支所」、「事務所」の職員が日常的に現地に赴くほか、全国の地方自治体の協力を得ながら、被災市町村への職員派遣の支援を行うなどにより、事業の迅速な実施を支援してまいります。
 このような取組を着実に進めてまいりますが、被災地の復興を進めるに当たっては、特に、「住宅再建及び高台移転など市町村のまちづくり」、「がれきの広域処理」、「産業復興を中心とした雇用の確保」、「被災者の孤立防止と心のケア」が大きな課題になると認識しております。被災地の声に耳を傾け、関係府省と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。

 第二に、地震・津波の被害に加えて、原子力災害により、深刻かつ多大な被害を受けている福島県の復興・再生についてであります。  「福島の再生なくして日本の再生なし。」このことを胸にしっかりと刻み、取り組んでまいります。
 今国会では、まず、避難解除等区域の復興・再生のための措置、放射線による健康上の不安の解消等のための措置、福島の産業の復興・再生のための措置など、様々な措置を講ずることを内容とする福島復興再生特別措置法案を提出し、今月八日に、衆議院において六派共同提案による修正案とあわせて可決されました。
 また、避難指示区域の見直しに従い、インフラ等の復旧や雇用対策など、原発事故避難者の帰還や生活再建を支援するための総合的な対策を、関係する市町村や避難者の皆様の御意向を十分に把握し、国が責任を持って講じてまいります。

 第三に、震災で被災された事業者の二重債務問題に関しては、先の臨時国会において成立した株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき、同支援機構が今月五日より業務を開始したところであり、被災事業者に対して、その事業の再生を支援してまいります。

 このような大震災からの復旧・復興の取組に当たっては、復興庁が中心となり、全体の司令塔となって、被災地のニーズに現地でワンストップで対応し、各種の事業を進めてまいります。その際、被災地に設置された「復興局」及び「支所」、「事務所」を窓口として、被災者に寄り添い、被災地の要望を丁寧にくみ取って、迅速に対応してまいります。

 最後に、これらの取組に当たっては、「復興基本法」、「復興特別区域法」、「復興庁設置法」が与野党の合意に基づき成立したことを踏まえ、党派を超えて広く与野党の御協力をいただきながら進めてまいります。

 被災地の復興なくして日本の再生はありません。被災地から一日でも早く復興の槌音が響き、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、また、将来をしっかり見据え、活力ある日本の再生に向けて、国の総力を挙げて取り組んでまいります。
 池口委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
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