根本復興大臣の会見［平成25年4月26日］

根本復興大臣記者会見録 （平成25年４月26日（金）９：20～９：34　於）記者会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。私から６件お話をいたします。
　１件目は、地域の希望復活応援事業の実施についてです。
　地域の希望復活応援事業は、福島原災避難区域等帰還・再生加速事業ですが、この実施状況をまとめたので公表いたします。
　市町村の要望を踏まえ、これまでに南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村の７市町村において、専門医師の派遣による医療体制の拡充や、一時帰宅の際の交通手段を提供する事業等を開始しております。
その他の市町村についても、地域のニーズを丁寧にお伺いしながら、機動的にきめ細かく対応していく予定です。
　なお、この市町村の要望に迅速に対応するために、事業の採択から契約締結までを一括して福島復興再生総局の下で実施できるように、現場で、現地で即断即決できるようにする予定です。
　２件目は、福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画の認定についてです。
　本日、福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画を認定したので発表します。先月末の福島県からの申請を受け、関係行政機関への同意手続を経て、本日、認定を行ったものであります。
　本計画は、再生可能エネルギー、医薬品及び医療機器に関する研究開発拠点の整備や企業立地の促進等を通じて、福島県全域における新たな産業の創出や、産業の国際競争力の強化を重点的に推進するための３年間の計画です。
　今後、国、福島県を初めとする関係者が一体となって、計画に示した取組を着実に推進することにより、福島県内産業の中長期的な発展を牽引する新産業の創出を図ってまいります。
　３件目は、「住まいの復興工程表」(平成25年３月末時点)の公表についてです。
　３月７日に公表しました「住まいの復興工程表」について、このたび、３月末時点のデータに基づく更新作業が完了しましたので公表します。
　前回の公表内容（平成24年12月末時点）と比較して、計画の具体化や手続が進んだ地区について供給時期を明示できるようになったこと等から、供給時期が「調整中」となっている数が減少し、具体的な供給目標時期を明示した数が増加しました。平成27年度までに工事終了見込みとした戸数の増加数は、災害公営住宅で岩手県800戸、宮城県300戸、民間住宅等用地で岩手県3,100戸、宮城県1,700戸になりました。
　供給時期が「調整中」となっている地区の早期解消に向けて作業を進めるとともに、４月９日に公表した加速化措置第二弾に盛り込んだ取組の推進等により、住宅再建・復興まちづくりの更なる加速化を図ってまいります。
　４件目は、鵜住居川・片岸海岸の防潮堤事業をモデルケースとする用地取得の迅速化の取組についてです。
　今般、岩手県釜石市内の鵜住居川・片岸海岸の防潮堤事業―これは昨年11月にモデルケースに選定をいたしました。―このモデルケースについて、現行の財産管理制度や土地収用制度の迅速化等の措置等が具体化してきたので公表いたします。
　土地収用制度関係ですが、この４月14日に土地収用法に基づく説明会を他の説明会と兼ねて開催しました。これを踏まえて、直ちに岩手県が具体の用地交渉に着手をいたしました。今後、速やかに事業認定の予定です。
　財産管理制度については、地権者調査の結果、今回のモデルケースにおいて２件の申し立てを行うこととして整理をいたしました。
　相続人がいない案件について、４月25日に岩手県が盛岡家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てしております。これは被災地で初めての適用事例だと思います。モデルケースの成果は、今後、他の被災県・他の復興事業にも活用し、復興事業の加速化を進めていきます。
　また、モデルケースの追加ですが、３月23日に私が大槌町を訪問した際、市町村事業についてもモデルケースを設けることといたしましたが、今週（４月23日）、国（復興局、地方整備局、地方法務局）と県の実務支援チームが大槌町を訪問し、大槌町の防災集団移転促進事業（赤浜地区）を対象に具体的な相談を行ってきたところであります。このモデルケースで、更に防災集団移転促進事業―これから各地で今動いていますが―この防災集団移転促進事業を対象に具体的な制度上の隘路があればそれを解決する、あるいは、それぞれをスピードアップするような検討をしていきたいと思います。
　５件目は、宮城県石巻市から申請された復興推進計画の認定についてです。
　本日、応急仮設建築物の存続期間の延長に係る復興推進計画１件を認定いたしました。この推進計画は、石巻市から申請されたものであり、応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とするものであります。
　この特例措置が活用されることにより、被災地の復興が促進されることを期待します。
　最後に、ウクライナ訪問についてお話をいたします。
　チェルノブイリ原発事故からの再生・復興に向けた取組を福島再生に活かすことは重要だと考えております。政府として、事故の実態や福島との共通点・相違点などの調査をしっかり進めていきたいと思います。
　その一環として、先ほどの閣議において了解が得られましたが、５月３日から５日にかけてウクライナを訪問いたします。ウクライナにおいては、27年前に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所跡や放射性廃棄物保管場等の立入禁止区域内を視察するとともに、ウクライナ政府の担当閣僚や専門家との意見交換を行う予定です。詳しい日程については現在調査中であります。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）最後のウクライナの訪問について伺います。チェルノブイリの事故を福島の再生に生かすことが重要だということでしたけれども、大臣のお考えとして、原発事故のどういった点を特に福島の復興に生かしたいということを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
（答）まず一つは、チェルノブイリ原発事故の実態をしっかりと把握したいと思います。その上で、チェルノブイリと福島の原発事故、事故の内容はかなり違いがあるのではないかと思いますし、共通点もありますので、チェルノブイリと福島、先ほど申し上げましたが、共通点、あるいは相違点があるとすれば何が違うか、その辺も見て、考えてみたいと思っております。
　それから、チェルノブイリ原発事故からの再生・復興施策がどういうものであったか。この問題は、いろいろなところで分析されていますが、私としては、この辺の視点でしっかりと整理をし、これからの福島の復興再生に活かしたいと思っております。

（問）関連して。東日本大震災後に政府の閣僚がチェルノブイリを視察するというのは今回、根本大臣が初めてということになるのでしょうか。
（答）震災後ということであれば、私が初めてだと思います。
　　　いずれにしても、お互いに学ぶべきことが多々あるだろうと思いますし、この両国がより一層緊密に協力していく契機としたいと思います。

（問）現地の閣僚とお会いになるということですが、具体的に、何という役職の方とお会いになるのでしょうか。
（事務方）この問題を管轄しているウクライナの環境・天然資源担当大臣等と会談をする予定にしております。

（問）今日は、参議院では福島復興再生特措法の改正案が成立する見通しですけれども、受け止めをお願いします。
（答）福島復興再生特措法、今まで県、地元の市町村長をはじめ、さまざまな税制特例、あるいは予算、新たな政策の要請を受けてまいりました。これらの福島復興再生に向けての税制や、あるいは予算を含めた制度改正の要望を受けて今回改正をいたしました。これは、立法措置が必要なものは法律改正ということにしたわけですが、この特措法改正によって、これからの福島復興再生に一層のはずみがつく、加速することができると思います。

（以　　　　上）

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