根本復興大臣の会見［平成25年4月16日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年4月16日（火）9：19～9：23　於：記者会見室）

１．発言要旨
おはようございます。
今日は私のほうから特にありません。

２．質疑応答
（問）被災地の仮設施設の撤去費用の関係でお伺いします。中小企業基盤整備機構が建てた仮設施設が、今、多くが市長村の所有になっているかと思います。いずれ撤去しなければならない時期がくると思いますが、基本的には市長村が撤去の費用を負担する事になると思うのですが、市町村から国の支援を期待したいというような声があるように聞いています。そのことについて大臣の見解をお願いします。
（答）市町村からそのような声があるのは私も聞いています。仮設店舗等の仮設施設については、中小企業基盤整備機構と市町村が契約を結んで一年後に無償譲渡する、撤去は市町村の自主的な判断と、このような体系になっています。仮設店舗の活用についてはこれからも関係省庁とよく協議していきたいと思います。基本の形は、今、ご質問のあったとおりで、市町村の要望も聞いています。

（問）最近の国会の審議を聞いていますと、被災地の今後について、決める政治といったスローガンで意見を述べることもありますけれども、ある程度の住民のプロセスが整って政治決断があるのであればいいのですが、乱暴な政治決断というものは被災地の将来を揺るがすものだと思います。大臣いかがでしょうか。
（答）被災地の将来をどうするか。基本的には、私は住民の皆さんの声、そしてそれぞれの市町村の判断が最優先だと思います。決める政治、これは我々もやっています。例えば、復興庁がスタートしてから私も様々なテーマについて関係省庁と議論して、決める政治をやっています。
　大事なのは、被災地に寄り添う、被災者に寄り添う、それを基本にして地域の将来像を一緒になって考えていくということだと思います。現場主義に立って、被災者、被災地に寄り添って、復興庁としても取り組んでいきたいと思います。

（問）今、国際原子力機関の調査団が来日しました。２１日までの日程で滞在しますけれども、大臣はお会いする予定はありますでしょうか。
（答）お会いする予定はありません。

（以　　　　上）

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