根本復興大臣の会見［平成25年3月8日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年3月8日（金）8：42～8：52　於：衆・本会議場中庭側廊下）

１．発言要旨
  私の方からは３件、お話しをさせていただきます。
　本日の閣議において、「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」が決定されました
　本法案は、福島の復興及び再生の加速化のため、コミュニティ復活交付金など、平成25年度予算案や税制改正大綱で盛り込まれた措置の実現に必要となる、法律上の手当てを行うものです。
　一刻も早い福島の復興・再生を実現するため、今国会において、本法案の早期成立を目指してまいる所存です。詳細は事務方に確認願います。
　次に、第５回復興交付金の交付可能額通知についてお話しします。
　本日、第５回目の復興交付金として、４県及び８県の72市町村に対し、事業費約2,540億円（国費約1,998億円）の交付可能額の通知を行います。主な内訳として、防災集団移転促進事業、災害公営住宅など被災地の住宅の再建に必要となる事業のほか、水産施設など、なりわいの再生に必要となる事業にも措置しました。
総額については、今回も、実施確実性が高いものについては、前倒しで措置するなど申請額を上回ることとなりました。
　次に、運用の柔軟化についてです。今回、与党からの提言等を受けて、復興のステージが高まってきたことを踏まえ、復興交付金の運用を柔軟化しました。具体的には、まず基幹事業の採択の範囲を拡大し、津波復興拠点における防災拠点施設、防集跡地における公園整備や漁業集落の嵩上げ、農業関連機械・観光施設にも新たに対応します。
　次に、効果促進事業等についても、砂浜の再生、私立幼稚園用地、駅前駐輪場を含め、専ら個人・法人の資産を形成するための事業等のネガティブリストに該当しないものには基本的に対応します。震災遺構の保存にも調査費を配分します。
　さらに、効果促進事業等の使い勝手を向上するために制度を見直します。
　まず、県と市町村の関係ですが、県は市町村の、市町村は県の基幹事業に関連し、効果促進事業等を実施可能とします。例えば、市町村の区画整理事業に関連して県立学校の仮設グラウンド整備を行うこと等が可能となります。
　また、効果促進事業等の予算の一定割合を先渡しする一括配分について２点見直します。
１点目として、県への一括配分を創設します。２点目として、一括配分により実施可能な事業を限定列挙していた、いわゆるポジティブリストは廃止します。
　復興交付金は、元々極めて柔軟な制度であります。更に、今回、昨年末からの要望を全て点検し―これは私も入りました―必要な事業には、きちんと対応できるよう、更なる運用の柔軟化を行うこととしました。
これでも復興交付金で対応できない要望については、そもそも復興との関連性が薄いものもあると考えられますが、これは取崩し型復興基金、社会資本整備総合交付金、あるいは学校耐震化等、他の被災地向け制度の活用について検討・調整を行うということで対応できると思います。
次回は、平成25年度に入ってからとなりますが、今後とも引き続き、現場主義の立場に立ったきめ細かい対応を行ってまいりたいと思います。
　次に宮城県訪問についてお話しいたします。
10日（日）、宮城県仙台市で開催される日本青年会議所主催の「復興創造フォーラム2013」に出席し、日本青年会議所の小畑会頭と対談する予定です。
私からは以上です。
２．質疑応答
（問）震災から２年を向えます。このタイミングで住宅再建の加速化の施策パッケージとか、地元の要望に応える形での交付金の柔軟化など、いろいろな目に見える形での施策が出てきたと思いますけれども、改めて、大臣のどんな思いが実っているのかということと、もっと言えば前政権と何が変わったからこういう形になってきたかを教えてください。
（答）震災からの復興、これは私の天命としてやるつもりでやってきました。年末年始返上で精力的に復興加速のための施策をやってまいりました。
司令塔機能の強化、財源フレームの見直し、新たな復興加速化、これに加えて住宅再建・街づくりの復興工程表の明示、そして具体的なスピードアップ方策等。とにかく被災地の皆様が一日も早く元の生活に戻れるように、その思いでやってまいりました。
民主党政権との違いがでましたが、我々は、真の政治主導をやっているつもりです。真の政治主導とは、政治家が基本的に多くを定め、官僚をリードして、そして、決断する、責任をとっていく、これが私は真の政治主導だと思います。昨日も復興推進会議で安倍総理も申し上げました。真の政治主導、政と官のあり方、政が官を引っ張る、これで、私は具体的な個々の課題に責任を持って対応していきたいと思います。とにかく、一日も早い被災地の復興のため、魂を入れて取り組みます。

（問）確かに必要な施策パッケージが、これでだいぶ揃ってきたかと思いますが、１つ、去年からたなざらしになっている子供被災者支援法の基本方針の策定がまだかと思うのですが、こちらについての見通しについて、もし、今の段階でおっしゃられることがあればお願いします。
（答）子供被災者支援法については、基本方針のベースになる対象地域について、一定の基準ということが言われております。私も法律を随分読みましたが、この一定の基準について、実は様々な議論があって、やはり専門的、科学的、国際的な知見も含めてその時点の基準を定めていく必要があると思います。ただ、その一定の基準を定める前に、実施できる施策、例えば子供元気復活交付金。これは新年度で予算措置を講じました。実施できる施策をどんどん実施していくということで是非やっていきたいと思います。子供被災者支援法の主旨を体して、実施できる施策はどんどん実施していくということで精力的にやっていきたいと思います。

（以　　　　上）

 

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