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根本復興大臣の会見[平成25年3月5日]

根本復興大臣記者会見録(平成25年3月5日(火)9:15~9:25 於)記者会見室)

1.発言要旨
 それでは、私からお話しいたします。
 住民意向調査速報版(浪江町)の公表についてです。配付資料がありますので、ご覧ください。
 浪江町の住民を対象とした住民意向調査について結果を取りまとめたので公表いたします。調査概要は、15歳以上の浪江町民1万8,303人を対象に、避難期間中の住宅ニーズや町外コミュニティに対する希望などに焦点を当てた調査を実施しました。
 調査結果については、平成25年度予算案において盛り込んだ各種の事業制度を活用し、帰還に向けた取組や長期におけるそれぞれの課題に応じた必要な対策支援を行ってまいりたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答
(問)意向調査の関連で1点聞かせてください。16ページ目の帰還意向というところを見ると、大熊町やほかの町もそうでしたが、町に戻らないと決めている方が27.6%で3割近くに上っています。もう町には帰らないで、県内、県外含めて、今避難している先でそのまま生活を続けたいというような人たちへの支援というのは、大臣、どのようにお考えでしょうか。
(答)原発事故によって避難されて、それぞれの事情によって戻らないと決めている方、この方々に対しては、戻りたい方と同様に国として対応させていただきたいと思います。この結果を踏まえて町ともよく相談し、帰還を希望しない方への対応策の具体化を考えていきたいと思います。

(問)昨日(4日)、官房長官が会見でおっしゃったと思いますが、7日に原子力災害対策本部と復興推進会議の合同会議が開かれるということで、具体的に、決定事項や予定している協議予定の事項を教えいただければと思います。
(答)7日にやります。今までの様々な課題を含めて、そのアウトプット、対策も含めて、中身については現在調整中です。

(問)速報版について、大ざっぱな大臣の感想をお伺いできないかということと、帰還意向に関して、項目がほとんどメドとなっているのですけれども、今後の情報についてどのように住民にアウトプットしているのかということが気になったのですが、復興をどうするかということを、どのように住民に説明しているかということを伺いたいのですが。
(答)今回の調査結果について私の感想を申し上げれば、住民の方は様々な意向をお持ちです。今、我々は、帰還に向けた準備や区域の荒廃抑制の支援と、長期避難されている方々のための生活拠点形成、この両面の支援が必要だろうと思っており、25年度予算案において、地域の希望復活応援事業やコミュニティ復活交付金の創設を盛り込んだところです。現在、各市町村の復興計画もそれぞれの自治体と協議中ですし、その将来の復興計画も提示しながら、自治体の皆様とよく相談していきたいと思います。

(問)今回の意向調査は浪江町でしたが、双葉郡を通じて共通するのが、町外コミュニティの移行居住というところで、「現時点では判断できない」という数字がやはり多いと思います。しかも、その中身を見ると、「町外コミュニティがどういうものか分からないので判断できない」というのがかなりの割合を占めています。現在の政権では、将来の希望を見せるために、地区ごとに工程表を作るというような目標を立てられていますが、この町外コミュニティがどのようなものであるか、国がビジョンを示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
(答)今まで各自治体の皆様から町外コミュニティをやりたいという話があって、それを促進するため、後押しするために、今回、25年度の新年度予算で地域のコミュニティ復活交付金を講じました。現在、この町外コミュニティ、その核になる長期避難者のための生活拠点形成事業、コミュニティ復活交付金、これから予算の審議に入りますが、並行して自治体の皆様と具体化に向けて様々に協議しているところです。具体的に見えてくれば、それぞれの判断がなされると思います。
これから丁寧に協議しながら住民の方にも説明させていただき、具体的なイメージがないと、このアンケート調査に答えられる方もおられるだろうし、分からないと思う方もおられるだろうし、その意味では、これからのコミュニティ復活交付金等、施策の推進の中で対応していきたいと思います。

(問)福島だけでなくて被災地で復興商店街が幾つか建てられていますが、回っていると、ほとんど人が来ていない状況、特に土日でも人は3人、4人しか来ないみたいな話を聞きます。観光地ではない被災している自治体、コミュニティに人が来る流れが今途絶えているような気がするのですが、この流れを復活させるようなお考えというのはありますでしょうか。
(答)私も仮設商店街を様々な被災地で見てまいりました。被災地応援キャンペーンの中で来ていただいているところや、それぞれの地域の状況によって違うと思いますが、我々は例えば観光では東北博覧会という試みも行っており、被災地に足を運んでいただけるような様々な取組が必要だと思います。いずれにしても、商店街が活性化するには、その被災地に人が戻り、そしてそこでの生業を含めて、生活再建がなされるということも必要だと思いますから、それぞれどのような課題、問題があるかということを踏まえ、現場主義に即して対応を考えていきたいと思います。

(以    上)

 

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