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根本復興大臣の会見[平成25年3月29日]

根本復興大臣記者会見録(平成25年3月29日(金)15:13~15:21 於:復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 それでは私の方から3件お話をさせていただきます。

 まず1件目は、平成24年度完成の災害公営住宅への入居開始についてです。
 仮設住宅など、仮の家に住まれている住民の方々にとって、1日も早い住宅再建が望まれております。平成24年度に完成した災害公営住宅については、明日3月30日と4月1日で、青森県、岩手県、宮城県、福島県の4県9地区で161戸が入居開始となります。住宅再建に関しては、先般「住まいの復興工程表」を作成し、その実現及び加速化のための政策パッケージと合わせて公表したところです。住宅再建の目安となる時期を示しながら、関係機関が一丸となって住宅・宅地の供給を加速化してまいります。
 2件目は、住宅・公共インフラ復旧・復興の「見える化」についてです。
 関係者の努力によりまして、各地で工事が進んでおります。これを皆様に知っていただくことも重要だと思います。そこで、被災地の住民の方々の関心が高い情報を「ここで見える」として一元的に復興庁のホームページにおいてまとめて公表することとしました。本日から復興庁のホームページで、今まで公開されている「国・県・市町村の住宅や公共インフラの工程表や指標等による進捗状況」、また「最近の着工式・完工式」などをまとめて、「ここで見える復旧・復興状況」というページを公開しますので、ご利用いただきたいと思います。
 3件目は、青森県・岩手県への訪問についてです。
 明日30日(土)、青森県八戸市、岩手県久慈市、九戸郡野田村を訪問し、被災地の復興状況の現場を拝見するとともに、八戸市長、久慈市長、野田村長との間でそれぞれ意見交換を行う予定です。震災から3年目を迎え、復興に向けて抱えている課題や要望事項等について、しっかり受け止めて、1日も早い被災地の復興に努めてまいりたいと思います。
 私からは以上です。
 

2.質疑応答
(問)今回の災害公営住宅への入居について、100戸単位の入居は今回が初めてになるかと思うのですが、これから災害公営住宅が順次完成して入居者が増えてくると思うのですが 年度末でもありますし一つの区切りとして、今一度これからの災害公営住宅をどのように進めていくのか所感をお願いします。

(答)災害公営住宅は、今、仮設住宅に住んでいる皆さま、いつ、自分が元の生活に戻れるか、先の見えない不安を抱えている方もたくさんおられます。その意味では、1日も早い住宅再建が必要だと思います。災害公営住宅については、これからもできるだけ住宅再建がスピードアップするように「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース」で具体的な対策を公表したところですが、これからもスピードアップに向けて精力的に取り組んでいきたいと思います。それと、岩手・宮城・福島の被災3県では、平成24年度に合計で256戸の工事完了を計画し、明日3月30日と4月1日に、そのうち101戸で入居が始まります。

(問)東北電力が昨日、浪江・小高原発の計画撤回を発表しました。大臣の地元の福島の原発計画でもありますので、それに対する所感をお願いします。
(答)東北電力が浪江・小高原子力発電所の建設計画を中止することとし、25年度供給計画に計画中止と記載したことは承知しております。この件は地元自治体の意向や、あるいは計画の進捗状況なども含めて事業者自身が判断したものと認識しており、特段のコメントをする立場にありません。

(問)こうなりますと計画予定地の跡地利用というのが焦点となってきますけれども、いろいろ復興関連の可能性というのもかなり広がってくるかと思うのですが、その辺のお考えなり期待というのはないでしょうか。
(答)地元は復旧・復興を目的とする利活用に期待しているものと思います。あそこは、一定の広がりがある土地ですから、復旧・復興に向けた土地利用が行われることを私も期待しております。

(問)今日の予算委員会で、総理が福島県内の原発再稼働について、心情を考えると他の地域と比べると容易ではないと発言されました。大臣もこれまで国会で度々質問を受けて答弁されていますけれども、改めて今日の総理の発言を受けて、福島県内の原発再稼働についての大臣の所見をお願いします。
(答)私も総理と同じ判断、同じような意見です。

(問)このあと、災害関連死についての発表があるようですが、1年を過ぎて亡くなっている事例が福島を中心に40件くらいあるようです。これは新潟中越地震のときの長岡基準のように、発災から概ね1ヶ月目を想定したような基準というのは、今回の原発事故による長期避難みたいなものには従来の枠組みではほとんど対応できないのではないかと思うのですが、大臣は今回のような事態をどのようにとらえて、一部では原発事故関連死というような用語もあるようですけれども、制度面でどのような対応が必要で、どのような問題意識をお持ちでしょうか。
(答)特に福島県で災害関連死が多かったわけです。その原因については、現時点ではまだその報告がまとまっていませんが、最後の精査をしているところで、夕方発表することになっています。その原因を分析して、そして、どういう対応をすべきか、その対策についてもまとめて公表していきたいと思います。それから私は、仮設住宅でのお一人お一人の見守りが大事だと思います。それが一番、これから大事なことなのではないかと思います。

(以    上)

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