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根本復興大臣の会見[平成25年3月19日]

根本復興大臣記者会見録(平成25年3月19日(火)9:21~9:31 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。私から3点申し上げます。
 1点目は、避難解除等区域復興再生計画の策定についてです。
本日、避難解除等区域復興再生計画を決定したので発表します。本計画は、避難対象12市町村の避難解除等区域の復興・再生を図るため、インフラ、生活環境、産業再生等について中長期的な取組方針を示すとともに、国、県、市町村において講じる具体的取組内容を取りまとめたものです。本計画は3部構成としており、特に第3部においては、市町村ごとの計画を策定しました。その中では、各市町村の復興計画等を踏まえつつ、市町村の復興の姿や復興の方針を記載するとともに、それを実現するための除染、インフラ、医療・介護、産業再生等の様々な取組を盛り込みました。これにより、住民や企業の帰還の判断材料を提供し、帰還促進を図ることを目指しております。
 次に、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースの開催についてです。
 福島をはじめとした原子力災害による風評被害等の対策について、私の下に関係省庁の局長クラス等から構成される「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を設置し、21日(木)に開催いたします。震災から2年を経過してもなお福島県を中心とした原子力被災地域においては、食品、農林水産物の出荷制限などの直接的な影響に加え、農林水産業や加工食品製造業、観光業、工業等幅広い分野における風評被害が続いております。これらの課題の克服のためには、多岐にわたる分野における関係省庁一体となった取組が必要であり、復興庁が要となり関係省庁によるタスクフォースを開催し、必要な対応を検討し、その推進を図るものであります。
 3点目は、復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況(平成25年2月末現在)についてです。
 毎年取りまとめている復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況を公表いたします。本年2月末現在の指定事業者数は1,143社、指定件数は1,389件であり、順調に増加しております。引き続き多くの事業者が指定を受けて、課税の特例措置を活用することにより、復興が加速化することを期待しております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答
(問)避難解除等区域復興再生計画についてお伺いしたいのですが、先ほど大臣は、住民や企業の帰還の判断材料になればということでおっしゃいましたけれども、今回、これまでグランドデザインや、先日公表された早期帰還プランなどたくさん計画を作ってきたわけですけれども、それらを今回、特措法の基本方針に基づいてそういう決定をしたというふうなことに意味があるのかなと思っているのですが、この計画の意義を改めて教えていただきたいのと、やはりこれを実施していくということが一番大切だと思うのですが、これに向けたお考えがあればお願いします。
(答)ポイントは、先ほど私が申し上げたとおりですが、12市町村の中長期的な取組方針、あるいは国、県、市町村における具体的取組内容、あるいは3部構成で、特に第3部においては市町村ごとの計画を作成しました。これがポイントですけれども、早期帰還定住プランも最近まとめました。これが今後一、二年のうちに住民の帰還のために必要な環境を整える区域において、帰還定住を加速化するために、今後一、二年で行うべき取組を中心として取りまとめました。
 今回の復興再生計画は、避難対象12市町村を対象にします。計画期間を10年として、中長期的な取組方針を示します。帰還定住のための取組に加えて、道路ネットワーク等の広域インフラ整備、長期避難者の生活拠点の形成など長期避難者の生活支援のための取組、長期避難者の受入れ自治体の支援のための取組、ここについても、より長期、広範、具体的な内容を盛り込んだ計画となっております。第3部においては、市町村ごとの計画も策定しておりますので、この早期帰還定住プランに加えて、避難解除と復興再生を取りまとめることで、具体的に実施していきますから、計画に沿って。一日も早い帰還定住の実現、そして避難区域の復興再生、これを是非図っていきたいと思います。

(問)先ほど、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースを21日に初会合と言われたのですけれども、安倍内閣では、森少子化担当大臣が福島の風評被害担当相になっておりますけれども、そこら辺との関係はどうなのでしょうか。
(答)森少子化担当大臣も、要は、消費者の目から見た視点です。我々の場合は、例えば観光も入ってくるし、より広範な、風評被害という切り口で見て、それをやや幅広に施策を盛り込んでいこうと思っています。森少子化担当大臣のところで取りまとめている内容も重要な柱の一つになります。我々は、風評被害に盛り込めるという観点で見て、各省庁と復興庁の対応を含めて、全体を取りまとめていきたいと思います。

(問)あともう1点なのですが、今日、避難解除等区域復興再生計画が決定されたわけですけれども、こういう計画の前提というのは、東京電力福島第一原発がまがりなりにも安定しているというのが前提だったのです。ところが、昨日から停電で使用済み燃料プールとかが冷却できない状況になっております。この件に関して大臣からお願いします。
(答)事故の早期収束は、おっしゃるとおり大前提ですから、しっかり取り組んでもらいたいと思いますし、対応については国も今回、早期収束のためにロボットの活用とか全面に出してやっていますから、とにかく事故の早期収束を東電もしっかりやってもらいたいと思いますし、国も全力を上げて取り組んでいきたいと思っております。

(問)復興特区法の資料なのですけれども、40条の新規立地促進税制について2件しか指定がないのですけれども、ほかに比べるとやや少ないかなというところで、割と要件が厳しかったりするという地元の声もあるのですけれども、今後ここら辺の緩和とか見直しみたいなお考えがもしあればお伺いしたいんですが。
(答)是非活用してもらいたいと思っておりますが、私も今までの体験でいうと、様々税制特例を考えていきますけど、その後その特例が生かされているかどうか、やはり普段の検証が必要だと思いますので、これから状況を見ながら、より使い勝手のいい税制についてよく考えていきたいと思います。

(以    上)

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