根本復興大臣の会見［平成25年2月22日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年2月22日（金）11:09～11:22　於:復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。私の方から３点お話をいたします。
　１点目は、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースについてお話をいたします。
　資料を配付しておりますが、本日、住宅再建・復興まちづくりの加速化を図るため、復興大臣の下に関係省庁の局長クラスから構成される「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース」を設置し、１回目の会合を開催します。１月10日に開催した第５回復興推進会議における総理指示を受けて、津波等の被災地では、住宅再建やまちづくり等の復興事業について、工程や目標を示し加速化を推進する必要があると考えております。そこで、本タスクフォースにおいて速やかに工程や目標を公表し、不安な日々を送られている被災者の方々に住宅再建等の時期の目安を示すとともに、これらの円滑な推進及び加速化に向けて課題となる事項への早期対応を図りたいと考えております。
　この早期対応を図るための課題、これは幾つかありますが、私も被災地を訪れて様々な御意見も伺いました。安倍総理も直接いろいろな御意見を伺ってまいりましたが、課題としては、所有者不明の土地の取得など迅速な用地取得のための方策、埋蔵文化財発掘調査の簡素化や迅速化などの方策、施行の円滑化に向けた資材不足、人員不足、入札不調などへの対策、住宅や基盤整備など復興まちづくりの加速化方策、等があります。これらへの対応として、関係省庁は、これまでの対策の強化や新たな対応を具体的に検討し、速やかに実現します。今後は、事業の進展や社会状況の変化に伴い生じる課題などへも柔軟かつ迅速に対応していきたいと考えております。
　２点目には、岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県の各市町から申請された復興推進計画の認定についてです。
　本日、利子補給金の支給に係る復興推進計画10件、公営住宅の特例に係る復興推進計画１件の計11件を認定いたしました。利子補給に係る復興推進計画は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の10市町から申請されたもので、地域の中核的な企業が行う設備投資に必要な資金を、指定金融機関が貸し付ける事業に利子補給金の支給を行うものです。公営住宅の特例に係る復興推進計画は、千葉県の旭市から申請されたもので、平成26年度末まで、市営住宅について、公営住宅法に基づく入居者資格要件の緩和を行うものです。これらの復興推進計画によって被災地の復興が促進されることを期待しております。
　３点目は、復興支援・対日投資フォーラムについてです。
　復興庁は、ジェトロ（(独)日本貿易機構）との共催で、27日（水）にパリにおいて、被災地への直接投資を呼びかける「復興支援・対日投資フォーラム」を開催いたします。国会等諸般の事情が許せば、被災地での雇用創出につながる直接投資を促進する目的で、私にかわり谷復興副大臣をパリに派遣し、復興の現状や取組等について講演するなど働きかけを行ってもらいます。これまでにも同様の取組を東京や香港、台湾、米国等において実施しております。このような取組によって被災地での雇用創出が促進され、被災地の復興が進むことを強く期待しております。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）本日開かれますタスクフォースなのですけれども、以前おっしゃっていました各地区ごとの住宅の整備計画の工程表、こういったものを作成する場ととらえてよろしいでしょうか。
（答）狙いは二つあるのです。今のお話のように、被災地で仮設住宅に入られている方々が、将来、自分たちはいつ戻れるのだろうかという声をよく耳にしております。将来に対して先が見えないという不安も感じられているので、区画整理事業、防災集団移転促進事業、これは基盤整備です。この事業の工程表、そして住宅については市町村ごと、地区別にいつ、どのぐらいの住宅ができ上がるかと、そういう工程表や目標を公表するか、それを作り上げるというのが大きな一つの目的です。もう一つは、そのためには様々な課題、問題が出ておりますので、加速化をするためには先ほど申し上げたような用地の問題、埋蔵文化財の問題や、あるいは施工の円滑化、復興まちづくりの加速化方策、こういうものをしっかりとこの場で詰めていく、この大きな二つの目的で行います。

（問）関連ですが、何かこのタスクフォースにおいて提言的なものをまとめるとかそういうことはあるのでしょうか。
（答）動かしていくために必要ですから、具体的な政策を取りまとめていきます。これを開催して、具体的に各省庁と議論して、各省庁を動かして具体策を決めていきます。そういうタスクフォースにしていきます。

（問）復興から少し話題が変わるのですが、安倍総理が、明日の未明にオバマ大統領と初めての首脳会談を行うのですが、閣僚の一人としてどのような会談になることを望まれていますか。
（答）初めての首脳会談ですから、日米の絆を更に深めていく、そしてこれからの日本の未来を切り拓いていくような会談であってほしいと思います。

（問）その中の会談では、ＴＰＰについて大きな焦点になっているのですけれども、農業団体からは、参加に反対という声が多いのですが、東北の復興の中で、基幹産業が農業になっているのですが、その辺、ＴＰＰの参加と復興への影響については、どのようなお考えを持っているのでしょうか。
（答）ＴＰＰの行方がどうなるかというのは、この段階で私も何とも申し上げられませんが、いずれにしても、東北の復興とＴＰＰがどういう関連になるのか、やはり具体的なイメージがないと、そこは何とも答えようがないと思います。個別具体的な議論をしないと、農業にとってどうかとか、医療にどうだとか。ただ、まだそこまでの具体的な議論になっていないので、その点については、なかなかお答えにくい質問だと思います。

（問）タスクフォースの関係に戻って恐縮なんですけれども、所有者不明の土地の扱いも議題に上るということですけれども、どのような観点で、法律の改正とかいろいろ議論された時期もあったと思うのですけれども、今後どのような対応にしていくのか、お考えがあればお伺いできますか。
（答）例えば所有者不明の土地をどうするか、今、民法とか、あるいは土地収用とかやるときに、そういうテーマとして出てきますが、このタスクフォースの視点は、それぞれ例えば法務省とも我々はやりとりしてきていますけれど、この関係省庁が用地取得から工事の施行に至る一連の議論の中で、それぞれの個別の文化財とか所有者不明土地とか、やはり全体の中で議論するというのは、私は非常に大事だと思うのです。今までは所有者不明の土地はどうしますかとか個別でやってきたけど、やはり全体の住宅の再建、まちづくりの復興の加速化という全体のテーマを共有してもらって、そして例えば所有者不明土地の問題などの議論をしてもらう、実はそこが大事なのだと思うのです。個別議論だけでやっていたのでは、その議論の位置づけがこういうところにあるのだというところは、なかなか、多分、想像力はわかないと思います。だから関係省庁が集まって全体のプロセスの中で今何が問題、課題になっているかというのを大きな視野で取り組んでもらって、そこを復興庁がリードして束ねていく、というところにこのタスクフォースの本来的な狙いがありますから、その全体像の中で、その所有者不明土地の問題も扱っていく。運用で解決できるなら、どういう運用でスピーディにいくのかということも大事だし、議論の中で、やはりこれは法律を変えなければならないということになれば、それはそれでそういう整理が出てくると思いますし、それはこれからの議論だと思います。

（問）昨日、石原環境大臣が民放のラジオ番組の中で、中間貯蔵施設の整理に関連して、その用地取得の際に、そこの土地の住民が帰還できない可能性というのが出ているのですよね。帰れない可能性というのも考えなければならないというようなことを言及されているのですが、復興大臣としてのこの発言の受け止めをお願いしたいのですけれども。
（答）石原大臣は石原大臣の考えを述べたのだと思います。私もそういう考え方も考え方としてあり得るなと思います。

（問）大臣自身は。
（答）そういう考え方もあり得るなと思います。

（以　　　　上）

 

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