根本復興大臣の会見［平成24年12月27日］

根本復興大臣記者会見録（平成24年12月27日（木）２：20～２：32　於：復興庁記者会見室）

１．発言要旨
 

　安倍総理大臣から辞令をいただきました。復興大臣、そして福島原発事故再生総括担当大臣を拝命した根本匠です。
　私は、発災以来、福島の地へ何度も現場に足を運んで、そして被災された皆様とともに、同じ苦しみや不安、悩みを共有し、私のできる限りの力で復旧・復興に当たってまいりました。ですから、私は今回のこの震災の状況、あるいは復興の遅れを肌で感じてまいりました。
　国務大臣として復興大臣を拝命した。その意味では、今、私が一番やりたかったのはこの復興ですから、大変ありがたく思っていますし、この職責の重さ、これも改めて感じています。とにかく、復興の加速、スピードアップ、そして新しい東北を創造する。この目的に向かって全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　先ほど官邸でも復興の加速、あるいは東北の新たな創造、このために３点、私の考えを申し上げました。
　１点目は、現在の復興の施策、これを総点検していきたいと思います。総点検する中で、何が問題か、何が課題か、しっかりと課題、問題点を把握して、そして施策の再構築、実効ある施策の総動員をやっていきたいと思います。
　２点目は、現場主義を徹底したい。被災地といっても、一様ではありません。それぞれ地域によって状況が異なります。現場主義を徹底して、そして現場の実情に応じた対策を講じていく、つくり上げていく。私は、現場に解があると思っています。
　３点目は、復興の司令塔機能の強化。もとより、復興大臣は復興の司令塔です。今回さらに、安倍内閣の下で、閣僚全員が復興大臣であると安倍総理は指示されました。その各省大臣の先頭に立って、私が復興に取り組んでいきたいと思います。その意味では、これまで以上に各省庁を動かして、復興をスピードアップさせていきたいと思います。
　最後に、今回、福島原発事故再生総括担当大臣も同時に拝命いたしました。強いリーダーシップを発揮したい。関係省庁の総力を結集して、この福島の再生に取り組んでいきたいと思います。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）２点、お伺いします。１点目は、復興庁についてなのですが、先ほども出ていましたけれども、人員の拡充を含めて復興庁に新たな付加価値をつけていくとおっしゃっていたのですけれども、もう少し具体的に、どこの組織の人員を何人ぐらい増やすのか、付加価値をつけるというのはどういう意味なのか、もう少し具体的にお願いします。
（答）復興の施策は、各省庁にまたがります。私は、縦割りであってはならないと思います。それを横断的に引っ張っていくのが復興庁です。そういう観点から復興庁の体制強化をしたい。具体的に人員をどうするかについてはこれから詰めていきますが、今回の安倍内閣では、復興が大きな課題です。そして、先ほども申し上げましたが、それぞれの大臣が復興大臣である。そういう認識を持って当たってほしいということですから、その司令塔が復興大臣、復興庁です。私は、復興庁の機能強化、体制の強化を図っていきたいと思います。

（問）２点目は、復興予算のことなのですが、５年間で19兆円というふうにされていたのですけれども、来年度の概算要求でこれを上回っていますので、枠を見直さなければいけないと思うのですが、その枠をどれだけ拡大すればよいのか、そして、その財源はどうするのか、そういうことをいつ決めるのかということを、どのようにお考えでしょうか。
（答）これは、施策の総点検も含めて、現在の復興対策をしっかりと点検していきたいと思っていますから、予算についてもその検討の中でどの程度の予算を講じていくか、おのずから決まってまいります。具体的に19兆円の枠はありますが、そこは必要に応じて必要な施策をするのに十分かどうか、その点も含めて検討していきたいと思います。

（問）現場主義の徹底ということを、繰り返し大臣はおっしゃられているのですが、まず大臣に就任されて、どこへ行き、どんなことを見てきたいと思われているのでしょうか。
（答）とにかく、被災３県にまず行きたいと思います。それから、それぞれの現場で意見交換をして、その中で問題点、課題が出てきますから、その問題点、課題が出てくる中で新たな施策も出てくるので、私は現場の状況と、それを施策にフィードバックすることが何よりも大事だと思いますから、被災３県を中心に、早く精力的に現場で議論し、現場を見たいと思います。

（問）先ほどの質問に関連するのですが、復興予算の取り扱いについて確認したいのですが、民主党政権では各省庁の復興予算の不適切使用問題が確認されたのですが、それを受けて、特に全国防災、被災地以外でも防災・減災のための対策予算に使うという趣旨の全国防災対策費については、民主党の場合は学校の耐震化や津波対策などを除いて、原則、被災地に限定という方針を打ち出したのですが、自民党のほうは公約で、国土強靱化ということで大きな旗に掲げられていて、防災目的の公共事業というものは、必要十分なものを手当てしていきたいという方針でいらっしゃるのですが、大臣は復興予算の中で、国土強靱化のための公共事業の予算を充実させていく方向で考えられているのか。あと、復興予算を被災地以外で使うということについての考え方というのはどのように。
（答）復興予算はあくまでも復興予算ですから、きちんとした絞り込みが必要だと思います。一方で、防災・減災は全国対応の問題ですから、そこは復興予算と全国防災、その整合性をとりながら、我々は復興のための予算をしっかりと確保して、復興の加速化に努めたいと思います。

（問）現場を歩いていますと、生活再建が非常に厳しい。実際に生活再建の元手になるのは、生活再建支援金と義援金ぐらいしかないという状況があって、もちろん現金をばらまけばよいというものでもないと思うのですが、実際、東北の現場というのは、それがなかなかできないぐらい経済も疲弊していますし、高齢化も進んでいます。従来、個人的財産に公的資金を投入しないというスタンスが、ずっと壁になっていたという実態があると思うのですが、大臣はこういう実態を踏まえて、何か妙案がありますか。ないしは、こういったスタンスを変えることも含めて検討はされていきますか。
（答）先ほども申し上げたように、何が問題か、課題か、これをしっかりと見きわめて、そして政策を再構築していきますから、その中で考えていきたいと思います。

（問）２点お聞きしたいのですが、大臣は冒頭に、復興の遅れというものを被災地の中で、肌で感じてきたというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にどのような点が民主党政権の復興施策で遅れていると感じていたのかという点が一つ。もう一点、今回、新しく福島原発事故再生総括担当大臣という担当がつきましたが、これは環境省がやっている除染とか中間貯蔵施設の建設、こういった環境省との役割分担というか、その辺、安倍総理から具体的な指示があったのか、大臣はどのように考えているのか。この２点、お願いします。
（答）復興の遅れは、例えば福島でよく言われるのは除染です。除染が非常に遅れている。それに対しての不満が非常に大きい。私は、除染については、もう少し効率的な除染があり得ると思うのです。
　　例えば、除染技術。日本は科学技術の国なのですから、どんどん除染技術を開発していく。それからもう一つは、除染は環境省が除染モデルというのを示している。その除染モデルに載っていない、そっちをやろうと思うと、それは補助対象にならない。こういうこともありますから、ここは、私は見直していくべきだと思います。
　　それから、環境省と復興庁の関係。例えば除染にしても、復興庁が全体をカバーするわけだから、その観点から環境省に我々が意見を言って引っ張っていく、そういうことだと思います。除染の所管は環境省ですから。
　　しかし、私の場合は、それを統括しろという立場だから、その観点から、例えば今の除染の問題についても、具体的にありますから、そういうことを言っていきたい。引っ張っていきたい、背中を押していきたいと思います。 

（以　　　　上）

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