平野復興大臣の会見［平成24年11月20日］

平野復興大臣記者会見録（平成24年11月20日（金）10：28～10：36　於：復興庁記者会見室）

１．発言要旨

　私からは報告が１件です。
　東京電力福島第一原発の事故による避難者の避難先での事業再開支援についてです。
これは大熊町、あるいは双葉町にお邪魔をした際に記者会見でも少し触れましたけれども、再度紹介をさせていただきます。東京電力福島第一原発の事故による避難者で、もともと事業をされていた方というのはたくさんおられますが、避難先であるいは別の場所で事業を始めたいという意欲を持っている方々が少なからずおられます。本来こういう方々は賠償金を元に新しい事業を始めることとなりますが、ご案内の通り賠償そのものが随分遅れています。あるいは前払いを一時的に立替払いにするにしても、事業を再開するには十分ではないといったこともあります。政策金融や震災支援機構による支援を行っているということですが、具体的には、日本政策金融公庫のいわき、郡山、福島、会津若松の各支店の職員を中心に、民間金融機関とも密接に連携しつつ、避難者の実態を丁寧に把握し、優遇金利の制度や既存の活用事例を紹介しながら、積極的な制度の活用を促進してまいりたいということです。震災支援機構においても、避難先において事業再開を図ろうとする事業者に焦点を当てた広報や、福島県を含む被災地における新規拠点設置の検討を進め、案件の掘り起しを図るとともに、東電の損害賠償の有無や金額が未定の事業者についても積極的に相談を受けてまいりたいということです。基本的には繋ぎ資金等に用立てするとかです。そういったことを中心に支援をしていきたいということであり、私どももいろいろ広報しているのですけれども、是非、お手元にペーパーを用意しましたので紹介をしていただければありがたいというお願いです。私の方からの報告は以上です。

２．質疑応答

（問）事業仕分けが先日ありましたけれども、大臣として改めて復興予算の計上の基準がどうあるべきか、お考えを教えて頂けますか。
（答）先週の金曜日、仕分けをやっていただきまして、復興予算が対象になりました。あの中で次の予算編成にどういう考え方で臨むべきか、特に増税等をして財源を確保した予算としてはどういうものが適切かということについての考え方がかなり出てきていると思います。復興庁の中で一つの基準というものを今、作業・策定を行っています。一方、党からもこれに関しては、こういう考え方で次の予算編成をすべし、今年度執行についても、慎重にやるべし、といった趣旨の提言を頂いていますので、復興庁で基準を作って各府省と調整を始めているということです。具体的な中身につきましては、それがまとまり次第、きちんとした形で公表をし、皆さんに説明をしたいと思います。　今日、閣僚の皆さんには、この作業を急ぎたいというお願いを口頭で申し上げております。

（問）関連してなのですけど、今、口頭でということだったのですけれども、それは閣僚懇談会で、ということですか。
（答）閣僚懇談会の中身は、公表しないということになっていますが、一応この中で申し上げたということです。

（問）確認ですが、今の政権の中でけじめをつけるということでしょうか。
（答）今の政権というかとにかく予算編成がいつになるのかわかりませんが、いずれにせよ早急な話だと思っています。今回、復興予算の様々な問題は今の政権の中で出てきた話ですから、そういった意味合いということもあります。

（問）この基準なのですけれども、いつ頃発表を全体にされる定ですか。
（答）今週中にまとまとめたいということで今進めています。公表するのは来週になるかと思います。

（問）その関連で、あくまでも復興庁が主体的にそういう基準をつくるということでしょうか。
（答）財務省と連携を取りながら、行政刷新会議事務局における今回の復興の仕分け等の状況を聞き、各府省の意見を聞き進めるということになると思います。各府省から意見を聞くという段階で、いろいろあるかと思いますが、とにかくやらなくてはいけない。

（問）関連です。それについては２４年度、今あるうちに執行するかどうか、今年度予算についても影響させるということですか。
（答）それは、今あったことを十分視野に入れてやっています。

（問）今迄各府省、執行するかどうかについて、各大臣は副大臣に任せるという形だといわれていたのですが、そこについては変化はあるのですか。
（答）各府省所管の予算については、その通り所管の大臣がやりますし、復興特別会計にある部分については、今５千億円ぐらいまであるという中で紹介しましたが、その中で移し替えをするかどうか、というのは私どもに判断を委ねられていますから、それは復興庁の判断することになると思います。これは予算ですから各府省との調整が必要だということで、各府省と連携、調整を行いながら、それを決めるということになります。
 

（以　　　　上）

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