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平沢復興大臣記者会見録[令和3年3月19日]

(令和3年3月19日(金)9:05~9:18 於)復興庁621会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。

 冒頭、私のほうから一つ申し上げます。

 先日、福島沖地震の際に被害があちこち出ていまして、それに対して、復興特会が利用できないかというお話がございました。復興特会を使うに当たっては、復興事業として実施している事業に被害が出た場合、その場合には、必要な支援を行うことができるということを申し上げたところでございます。

 その後、いろいろと調べまして、実施中の復興特会事業というんですか、復興交付金事業を見てみますと、この前の福島県沖の地震によりまして、いろいろ被害が出ていまして、これは宮城県なんですけれども、宮城県の農地整備事業における農地の液状化とか農道等の亀裂、あるいは東松島市の漁港施設整備事業における工事用仮設道路の崩落、こういった被害が生じているところでございます。

 市としては、岩沼市とか、東松島市とか、亘理町とか、山元町とか、こういったところの事業に被害が出ているわけでございまして、こうした被害額を計算しますと、国費で3億5,700万円が必要ということで、今日追加配分することにしております。残りは自己負担じゃなくて、これも特別交付税で払わせていただくということになるわけで、全額国費ということになります。

 細かいことは、後で事務方に聞いていただければと思います。  私のほうからは、冒頭、以上です。

 

2.質疑応答

(問)冒頭、発表ありました福島県沖地震の被害に関してなんですけれども、確認なんですが、この3億5,700万円というのが、東日本大震災の復興事業として行っている事業の被害の総額という理解でよろしいんでしょうか。あと、これについてはもうこれで全体の被害が把握済みで、確定した数値ということでよろしいんでしょうか。その点、確認させてください。

(答)他にも、例えば福島でも細かい、それほど大きくありませんけれども、100万円単位の被害が出ているわけですけれども、これはもう既に配分をしている中で賄えるということで、特に追加のあれは考えておりません。ただ、宮城県の場合は大きいわけでございますので、宮城県の場合については、今申し上げましたように、かかった費用が国費相当分で、これから追加でお配りするのが3億5,700万で、トータルでいきますと、国費相当分で6億6,600万ということで聞いております。

 それに特別交付税とか何かの分を入れますと、復興庁所管の復興交付金事業で約8億8,700万の復興費を要する被害が生じたということで聞いております。

 福島の場合は、被害は出ているんですけれども、これは配分済みの交付金を活用して十分に手当てができるということでございます。福島の場合でも、例えば相馬市、南相馬市、新地町、浪江町等で100万円単位の被害が出ておりますけれども、この分については、配分済みの交付金の活用で賄えると、こういうことでございます。

(問)確認ですが、これで被害の確認は終了というか、確定値ということでよろしいんでしょうか。

(答)ええ、もうほぼ確定ということです。まだ、やっていますけれども、大体大きなものはいずれにしろ確認したと、終わりということです。

(問)続けて失礼いたします。

 新型コロナの関係でお伺いしますが、1都3県に出されていた緊急事態宣言が21日で解除されることが決まりましたが、復興庁としての対応をお伺いします。

(答)復興庁は、この緊急事態宣言中は、当然のことながら、福島を初めとした被災地への出張等も、非常に特別な用がある以外は行くことをやめて、オンラインとか、そういった形での会議をするなど、十分注意を払ってきたところでございます。そして、この間、勤務体制についても、ローテーション勤務体制を導入して、テレワークを一層推進して、5割以上の職員がテレワークを実施して、自宅勤務ということを目指してやってきたところでございます。

 しかし、今回この緊急事態が解除になりますので、解除になりましたら、その辺は、こういったことに十分気をつけながら、例えば3つの密がありますけれども、この3つの密の回避を含めた基本的な感染防止対策、それから発熱等の症状がある場合は自重したりといったようなことに十分注意した上で、現地視察も行いたいと思いますし、また、会議等についても、これからどういう形ならやれるのかということを、しっかりと検討していきたいと思います。

 ちなみに、今日の閣議で、ある閣僚の方から、ネガティブリストでなくて、ポジティブリストも出してほしいと。ポジティブリストというのは、どういうことならばできるのかとか。できない、できないと、こればかりじゃなくて、こういう形でやればできるという、ポジティブリストを出してほしいというようなお話がございましたけれども、全くそのとおりで、そういったポジティブリストも出してもらって、それにしっかり気をつけながら、私たちは対応していければと思っております。

(問)関連でなんですけれども、首都圏の緊急事態宣言解除をされて、これから被災地に出張に行かれるということだと思うんですけれども、宮城県のほうは感染者が非常に増えておりまして、宮城県独自の緊急事態宣言を出すというような実態になっているんですけれども、そのあたり復興庁として出張であったり、県庁職員の対応であったりは、どのようにお考えでしょうか。

(答)もちろん非常に場所によって、まだ緊急事態が解除されたといっても、一律的に一様にいろいろと動くことはできないわけでございまして、宮城県の場合は、特に緊急事態が独自に出されているということなので、そこは気をつけなければいけないなと。私も近く、宮城県のほうに行かせていただくことを検討していましたけれども、これも十分気をつけて検討して考えて、そして行くということになった場合には、最善の注意を払って行きたいなと思っております。

  いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、3つの密というのは、行く場合であっても十分に避けるということを徹底すると同時に、発熱等の症状がある場合には、もう中止にしたいということも徹底していきたいということで考えております。

 いずれにしろ、21日に解除になったからというので、一斉に動き出すという感じではなくて、十分に配慮し、注意しながら慎重に動き出すという形になるだろうと思いますので、そのようになるように、しっかり気をつけてやっていきたいと思います。

 先ほどのご質問の中で、これはまだ全部、この関係の見直しが終わったわけではないわけで、他省庁の所管のものも一部ありますので。ただ大きいものは大体カバーされているという、大きいものはすぐ気づきますから、それについてはすぐ大体出てきますので、ですけれども、今、福島のは見てみますと、随分数は多いんですけれども、額が小さいですよね。ですから、これからまだこういうのは上がってくると思います。

 例えば福島の場合は、相馬市の場合は、県とか市の事業なんですけれども、大体修復費用が300万円、それから南相馬でも農地整備事業というのがありますけれども、これは県の事業ですけれども、これも100万円、それであと新地町で道路補修がありますけれども、これはちょっと大きくて739万円、それから浪江町が水産共同施設整備事業というのがあって、これが250万円ということになっていますので、後でこういったことについては、事務方のほうに当たっていただければと思います。

 
 (以  上)

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