根本復興大臣の会見［平成25年6月11日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年6月11日（火）10:31～10:38　於）復興庁記者会見室）

 １．発言要旨
　私の方から一件お話をします。
　復興推進計画の認定についてです。     
　本日、岩手県から申請された復興推進計画の変更１件と宮城県気仙沼市から申請された復興推進計画１件の計２件を認定しました。
　岩手県から申請された計画変更は、復興産業集積区域及び集積を目指す業種の追加を行い、税制上の特例措置の対象を拡大するものです。
　宮城県気仙沼市から申請された計画は、市内において観光客の来訪が見込まれる地域を中心に復興産業集積区域を定め、小売業、サービス業、宿泊業等の観光関連産業に対して税制上の特例措置を講じるものです。
これらの特例措置が活用されることによって、被災地の復興が促進されることを期待しております。
　私の方からは以上です。

 ２．質疑応答
（問）昨日、郡山市で「避難指示区域内で生じる工事廃棄物等への対応のための連携協議会」が発足しました。確かに今後、仮置き場の確保等で課題が顕在してくると思われるのですが、改めてどういう対応を考えているのかお聞かせいただけないでしょうか。
（答）現在いろいろな事業主体が仮置き場を設置していますので、全体を効率的に運用するために協議会を作って相互に融通し合う、全体としての復興事業の促進に支障を来たさないように、あらかじめその受け皿を作ったということですから、この協議会を円滑に運用することによって事業主体毎に仮置き場を相互に有効活用するということで復興の加速が図られるもので、そういう機能を果たす協議会と位置付けております。

（問）今日の読売新聞の報道で集団移転の跡地の活用について東京都の品川区に匹敵する広さの2,257ヘクタールが手つかずの状態で、今後、どのように再建するか、活用するか見通しが立ってない状況との報道がございましたが、こういった数値について復興庁は把握していますか。
（答）そういう形での数字の把握は、事業を所管する国土交通省でも、集計はしていないと承知をしております。
　私がいつも申し上げておりますが、復興というのは段階、段階があるわけです。ステージコンストラクションだと思います。我々が最優先にやっているのは、いかにして高台移転を、どういうふうに進めるか、住宅再建がメインです。
　その一方で跡地はでてきますから、それについては区画整備事業、あるいは津波拠点整備事業、あるいは漁業集落整備事業もあるのです。そういう事業手法のメニューもありますから、そこはそれぞれの市町村の土地利用、将来の町づくりにも関連してきます。それぞれの市町村で、具体的に土地区画整備事業或いは津波拠点整備事業をやっている地域もありますし、我々は当然復興交付金で応援しているわけです。ですから、それは、全体の話しとしては、復興のステージが上がってくるその段階、段階での対応の問題だと思います。
　ですから、そういう集計した数字というよりはむしろ、町は動いていますから、その復興に向けての動きの中で、跡地利用についても適正な土地利用。その自治体が跡地をどう利活用するか、それはそれぞれの市町村で、それぞれの進捗度合があると思います。

（問）今、大臣がおっしゃっているように各土地をどのように活用していくかというのは各自治体側が最終的には判断することであると思いますが、一方でかなり広い面積の土地を今後どういうふうにするかということが決まっていないということと、国として、復興を支援する立場としてどれくらいの面積が、まだ土地の活用が決まってないからというのを、例えば調査を行ったり、把握してもいいことかなと思うのですけれども、その点、今後何か調査されるようなお考えというのはあるのでしょうか。
（答）今後、必要があれば考えていきたいですが、例えば住宅再建では、全体の工程表を、市町村毎、地区毎に何年に何戸建つか、或いはどの程度の用地が供給されるか、そういう計画は作りました。「見える化」です。それは、そういう政策目的が非常に大事なのでそういう政策対応をしました。跡地についても利用計画が固まっているところ、或いは実際に区画整備事業等で進んでいるところ、状況は様々だと思いますので、どういう視点で、どういう観点から整理、集計をするかだと思います。それぞれの法律、それぞれの政策の目的に従って、必要な整理があると思います。ですから、そこは、まず統計ありきということではないのではないかと思います。

（以　　　　上）

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