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平沢復興大臣記者会見録[令和02年12月18日]

(令和2年12月18日(金)11:00~11:12 於)復興庁会見室)

  

1.発言要旨

 今日18日、第28回復興推進会議を持ち回りにより開催しまして、「国際教育研究拠点の整備について」を決定させていただく予定でございます。

 本件は福島の創造的復興に不可欠な研究開発及び人材育成の中核となる拠点の整備について、基本方針を定めるものでございます。具体的には、拠点の研究開発機能等を定めるとともに、国が責任を持って新法人を設置すること、法人形態は関係省庁が参画する体制のもとで、令和3年秋までに決定することなどを定めているものでございます。

 なお、本件については会議構成員による決裁手続きを進めているわけですので、決定されましたら皆様に、今日の夕方になると思いますけれどもお知らせいたしますので、詳細については事務方のほうにお尋ねいただきたいと思います。

 私からは以上です。

 

2.質疑応答

(問)今ほど発表がありました国際教育研究拠点の関係でお伺いします。復興庁では新年度予算案にもこの基本構想の策定に向けた予算も盛り込む方針だとは思うんですけれども、改めて政府としての成案が今日成立するということを受けて、大臣としての今後への意気込みや期待、また課題として考えられていることがあればお伺いします。

(答)これから詳細は決めていくことなんですけれども、今日持ち回り会議で、正式にこういうことをつくるということで決まることになるわけでございますけれども、国際教育研究拠点というのは、私は国会答弁でも何度も申し上げましたけれども、福島にとって大いにプラスになる教育研究機関であると同時に、日本全体にも大きくプラスになる、あわせて世界に貢献する、世界レベルのものをつくりたいということを繰り返し申し上げてきたところでございます。

 まず国際教育研究拠点については、福島の創造的復興に不可欠な研究及び人材育成を行うと。それから日本の産業競争力の強化や、日本や世界の課題解決に資する、世界に誇れる拠点となるというようなことを、追求して考えているところでございまして、いずれにしましても、担当大臣として福島にプラスになると同時に、日本、世界にプラスになる教育研究拠点ができるよう、全力で取り組んでいきたいと思っております。

(問)大臣に菅内閣の閣僚のお一人として伺いたいんですけれども、14日に菅首相がGoToキャンペーンの自粛というのを呼びかけた後に、そういうふうな会食をしていて。当然会食自体が悪いということではないと思うんですけれども、その会食の形態であったり、あと自粛してくださいと国民に呼びかけた後にトップがそういった会食に行かれるということを、国民がどう受け止めたというのは問題だったのかなというふうに感じているんですけれども、大臣はその件について所感があればお願いします。

(答)私はその食事の形態がどういう形で行われたのかというのがよくわからないんで、コメントする立場にはありませんけれども、ともかく一般論で言えば、私たちは国民に呼びかけている以上、私たち自身もしっかり襟を正していく必要はあるんじゃないかなと思います。

(問)関連でもう1点なんですけれども、17日には二階派で50人規模の忘年会をやるというような話があったと思うんですけれども、大臣はそちらのほうには出席とかという予定はあったんでしょうか。

(答)私は全然スケジュールをそのときまで知りませんで、恐らく二階派の忘年会というのは例年どおりの形で、かなり前から決まっていたことなので、恐らくそれをあれすることを忘れていたんだと思います。恐らく、当日はやらないなんていうことは当然考えていたと思いますよ。だけども恐らく事務方がバタバタしていて、連絡することを忘れていたんだと思いますよ。私自身もあの忘年会というのは当日知ったくらいで、全然私も知りませんでした。ですから、毎年やっているんで、恒例の行事なもんだから、あれも1カ月かそこら前に決まっていたんだろう、皆さん日程を空けておけという意味で1カ月以上前から決まっていたことだろうと思いますよ。ですからそれをたまたまそのときになって、結局これがとてもできないと。それを要するに連絡するのを事務当局が忘れていたんじゃないかと思います。

 それから、私自身はもちろんそれを、もし行われたとしても、他の用事もあったし、行く予定はありませんでした。

(問)国際教育研究拠点の話に戻ってしまうんですけれども、今回の国際教育研究拠点の整備の方針においては、新産業の創出ですとか、大学企業の誘致、また生活環境の整備というような内容も盛り込まれます。昨日、財務省との閣僚折衝の中で、福島への移住の支援制度についても合意されたと思うんですけれども、これらの政策がリンクすることでの相乗効果などを期待されている部分があればお伺いしたいんですが。

(答)今度の移住政策、これもそうですけれども、それから研究開発拠点もそうですけれども、震災で大きくダメージを受けた福島の皆さんを元気づけようと、それで誇りを持って福島の復興・創生を進めていこうと、これが大きなねらいでございまして。その意味で、まず人を増やさなきゃならないということで移住政策をやりますけれども。あわせて教育研究拠点というのは、繰り返し申し上げていますけれども、要するに研究機関というのは幾らでもありますけれども、他の所にある研究機関のワンオブゼムじゃなくて、あくまでも日本でトップクラス、世界でトップクラス、この研究機関なら行ってみようと、福島にこういう研究機関があると、これならば福島に行ってみようと思っていただけるような、それで世界最先端の研究をしてくれるような、それで世界の人たちにいろんな形で貢献してくれるような、そういった研究機関を是非つくりたいと。ですから、これからいろんな細かい点を詰めていくことになると思いますけれども、いろいろ研究内容やら、どういう形で研究を、あるいは教育を進めていくのか、そういったことを含めて、これはもうトップクラスの人を集めたアドバイザリーボードをつくって、そして具体的な機関をつくるという形になっていくだろうと思います。

 ですから若干時間はかかりますけれども、この前、福島県知事とオンラインでも話をしましたけれども、ともかく知事も大変大きな期待をしておられるわけでございまして、県民の皆さんの期待は非常に大きいと思いますけれども、福島県民の皆さんの期待はもちろんですけれども、日本国民が期待してくれるようなすばらしいものをつくっていきたいと。それで世界の人が喜んでくれるような、そういった研究機関をつくりたいということで、今考えているところでございます。

(問)日本産食品の輸入規制の関連でお伺いしたいんですけれども、先日中東の国が輸入規制緩和が一応されて、これで16カ国・地域が残りの規制国になったと思うんですが、特にアジアの国々がまだまだ多く規制をしている中で、今後の、まずは2カ国規制解除に関する大臣の受け止めと、今後の方針戦略があればお伺いします。

(答)これはやはり外務省だけじゃなくて、あらゆる機会を捉えて、そういう規制している各国に強く申し上げていかなければいけないんじゃないかなと思います。科学的根拠に基づいて規制しているならわかりますけれども、必ずしもそうではないというところが大きな問題でございまして、そこは私も先頭に立って、いろんな機会に強く訴えていきたいと思います。

 この前、王毅(中国)外務大臣(国務委員兼外交部長)が来られたとき、私も昼食に同席させていただいたんですけれども、その席で私のほうから強く王毅さんに対して申し上げたのは、今、中国は日本の福島などの東北を中心に大きな規制、輸入禁止をかけているのは、私たち日本国民からしたら全く納得できないということを強く申し上げました。そしてそのとき私が言ったのは、3.11の直後に温家宝(中国国務院総理)さんが来られたときに、規制を緩めているんです。2018年に安倍前総理が中国に行かれたときに、向こうが規制を緩めているんです。ですから科学的根拠ということじゃなくて、むしろ政治的な判断で規制を緩めたりきつくしたりしているような感じを受けると。したがって、今、日本に対してやっている規制は、日本国民の立場からすれば全く理解できないんで、一日も早くこの規制を取り払ってほしいということを申し上げまして、それに対する王毅外務大臣の答えは答えることを差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、あらゆる機会を捉えて強く申し上げていくことが必要だし、私たちもいろんな媒体を使ってこのことを強く訴えていきたいということで考えております。

(以  上)


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