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平沢復興大臣記者会見録[令和02年12月11日]

(令和2年12月11日(金)10:56~11:07 於)復興庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  お疲れさまです。私のほうから最初お話しいたします。

  まず1点目ですけれども、本日の閣議において、「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」、これを国会に提出することを決定しました。本報告は、東日本大震災復興基本法に基づきまして、昨年10月から本年9月までの間を中心に、復興の状況を国会に報告するものでございます。

  なお、詳細な内容につきましては、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

  それから、2点目ですけれども、14日月曜日には、私は山梨県を訪問しまして、福島県などから避難されている方々にお会いして、いろいろお話を伺う予定でございます。避難されている方々から、特に現在の暮らし向き、あるいは国や自治体への要望などについて伺いたいということで考えております。

  私からは以上です。

 

2.質疑応答

(問)お世話になります。

  昨日、宮城県と岩手県を菅総理とともに視察、同行されたと思いますけれども、改めて、特に宮城と岩手の被災地について、今後震災10年以降、どんな課題があるのか、お感じになったかと、あと、菅総理とはどういったやりとりがあったのか、教えていただけますでしょうか。

(答)菅総理と一日一緒にいましたので、いろんな話し合いをしたわけですけれども、菅総理もやっぱり大きくそれぞれの地域が立ち上がっているということは実感されたと思います。しかし、それぞれの首長さんとか、いろいろお話を伺って、まだまだ課題が多いなと。したがって、復興のために政府として取り組んでいかなければならないことはいっぱいあると、しっかり頑張ってほしいと、こういうことを言われたところでございます。

  とりわけ、各首長さんからあった話の中には、人口がなかなか増えない。震災前に比べると、まだ相当の人口減の状態のままであると。そういった中で、街を活性化していくためには、やらなければならないことがたくさんあるということで、国の積極的な支援を、協力をしてほしいということがありまして、それについては総理も全く同感でございまして、そういったことにしっかり取り組んでいきたいということで考えております。

(問)関連でお伺いします。昨日、宮城、岩手を訪問された、視察された総理のほうから、心のケアの問題にも応援していきたいというお話とか、あと、福島の原発の処理水の方針についても早期に決めなければならないというようなお考えが示されました。この点について、まずは心のケアについては、ハード事業以上に個々の事情が違いまして、かなり支援としては難しい部分もあるかと思うんですが、復興庁としてどのように対応されていくかということと、あと処理水の関係、今後のスケジュールと見通しをお伺いします。

(答)まず、心のケアについては、これは私が就任したとき、各知事さんのところを回らせていただいたときにも強く出た話でございまして、3人の知事さんから出たのは、ハードはほぼ整備は終わってきているけれども、残された大きな課題として、心のケアの問題があると、これにしっかり取り組んでほしいと。それは総理にもお伝えしてありまして、総理のほうも十分わかっておられたと思いますけれども、今回、宮城と岩手へ行ったときにも、特に宮城の知事さんからも、そういった話があったところでございます。

  心のケアの問題については、これは復興庁としても全力で取り組むことにしておりまして、そのためのいろんな関係、私たちができるわけじゃなくて、いろんな方にお願いしなければならないので、そういったケアしてくださる方にいろいろとお願いして、そして私たちはそのシステムとか後ろからのバックアップを一生懸命やっていきたいということで考えております。

  具体的にやることは見守りですね。これはお願いして、見守りをしてもらうこと。あるいは住宅再建、再生か再建の相談にのってあげる、あるいはコミュニティーの形成を支援する、あるいは生きがいづくり等を行っていくということによって、こういった心のケアの問題が解決するようにしていきたいと思います。

  処理水の問題については、昨日の会見で出たのは、そのとおりでございます。総理が言われましたように、これは放っておくわけにはいかないので、この問題は早く解決しなければならない問題です。今後どういう形でやるのかという、その段取りについては、まだスケジュールは決まっておりませんので、ここでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

(問)弊社の調査で恐縮なんですけれども、震災の遺児と孤児の世帯に弊社のほうでアンケート調査を実施したところ、世帯の収入が200万円未満の家庭が、震災前6%だったのが、震災後は4割に増えているという状況がありました。また、現在も職業に関して非正規、無職の方が5割を超えているという状況がありまして。こうした震災によってもたらされる家庭の収入の変化について、どういうふうに見ていらっしゃるのかというのと、これまで10年近く経済的支援を続けてきた部分はあるかと思うんですけれども、それについてどのように見ているのかということをお聞かせください。

  また、10年過ぎた2021年度以降のそういった経済的な支援と、あと先ほど心のケアについてはお話がありましたけれども、親を亡くされたお子さんの心のケアということについて、どのように取り組まれるのかというのもお聞かせください。

(答)震災の遺児家庭に対しては、厚生労働省において、ひとり親支援の一般施策がありますけれども、これの活用によりまして、経済的支援のほか、就業や生活面での支援を実施しているものと承知しております。復興庁としましても、震災で親を亡くされた子供への心のケアとして、専門職員による相談・援助事業を既に実施しているところでございます。また、被災した子供に対する就学支援についても、奨学金等の支援をしているところでございます。

こういった実態をよく見てみて、今いろいろと御指摘いただいたような、いろいろな問題がもしあるようであれば、さらにこの制度の見直しを進めていきたいと思いますけれども、引き続き関係省庁や被災自治体等と協力して支援を行っていきたいということで考えております。

(問)よろしくお願いいたします。

  大臣、来週の月曜日に山梨県で、福島県から県外に避難されている避難者の方々と直接お話しするということがありますが、かねて大臣と直接お会いしたいというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども。さまざまな多分要望が直接寄せられるかと思うんですが、逆に大臣からは、いまだ震災から10年たとうとする中で、避難されている方々にどのようなメッセージをお伝えになりたいとお考えでいらっしゃいますか。

(答)避難されている方々に、今までNPOの方がいろいろとお手伝いしてくださったと思うんですけれども、NPOの方ができることにはやはり限界がありまして、またNPOの方から正確にこちらに情報が来ているのかどうかということも含めまして、避難されている方が本当に何に困っていて、国に何をしてもらいたいのかと。そこを正確につかめればということで今回行きます。時間も予定よりはるかに多くとって、それでじっくり聞いてきたいということで考えております。

  ですから、もう率直に思っていることを言ってもらいたいなということで考えております。

(問)その方々に対して、大臣からはどのようなお言葉をかけてあげたいと思っていらっしゃいますか。

(答)ぜひ私たちが応援するから、一人じゃないんだから頑張ってほしいということになるんですけれども、そのために何に困っておられるのか、何をしてもらいたいのか、率直に、もう要するに全てを私たちに言ってほしいということを私は言うつもりです。

(問)与党税制改正大綱で、イノベーション・コースト構想推進税制とか、風評被害対策の税制が新たに設けられることが盛り込まれましたけれども、大臣としての受けとめをお願いいたします。

(答)私どもが強く要望していた税制が通りまして、私たちとしてはまずは喜んでいるというか、一安心しているところでございます。

  いずれにしましても、これからこの税制がきちんとうまく実現し、適用されて、それで被災地の活性化につながるように、全力で復興庁としては取り組んでいきたいということで考えております。

 

 

 

  

(以  上)


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