平沢復興大臣記者会見録［令和02年11月27日］

（令和２年11月27日（金）9:20～9:31　於）復興庁６階記者会見室）

１．発言要旨

　　それでは、最初に私のほうから報告させていただきます。

　　まず１点目ですけれども、25日、二階自民党幹事長が、来日中の王毅国務委員兼外交部長と会談されまして、そこに私も同席させていただきました。私が同席させていただいた理由は、中国は今なお日本の食料品に厳しい規制をかけていますので、その規制撤廃を要求するためでございます。私のほうからは、王毅国務委員に対しまして、福島、宮城をはじめとする10の都県の食品に今なお中国は厳しい輸入規制をかけているけれども、これを早く撤廃してほしいということを強く申し入れたところでございます。今後も福島県産品を初めとする輸入規制の完全撤廃に向け、関係省庁と連携しつつ粘り強く働きかけを行っていきたいということで考えております。

　　それから、２点目ですけれども、昨日、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」が開催されまして、私と両副大臣が参加しまして、12市町村の将来像に関する新たな提言の概要、これは案ですけれども、議論されたところでございます。この提言が、「誰もが住みたくなる憧れる福島」をつくるための道しるべになることを期待しまして、検討会の皆様には議論を進めていただきたいと考えています。私も最初から最後まで同席させていただきましたけれども、オンラインでやったんですけれども、大変にいい意見が続出しておりまして、こういった議論を参考にして、これから東北の将来をつくっていければと考えております。

　　３点目ですけれども、今日、福島県外に避難されている方々への相談対応などを行っている生活再建支援拠点の「東日本ブロック会議」に、オンラインにて私が出席させていただく予定でございます。現場でこういったお仕事をしてくださっている皆さん方の生の声を伺いまして、今後の復興行政の推進に資する意見交換ができればと期待しているところでございます。

　　それから、４点目ですけれども、第35回復興推進委員会、これを11月30日に開催する予定でございます。当日は「東日本大震災からの復興の状況に関する報告案」、それから「福島浜通り地域の国際教育研究拠点」、これについて御説明させていただきまして、御意見をいただく予定にしてございます。

　　なお、新型コロナウイルス感染症対策の関係で、テレビ会議で開催することにしておりますけれども、詳細につきましては、事務局に御確認いただければと思います。

　　５点目ですけれども、原子力災害により避難されている住民の皆さんの今後の生活再建に向けた意向、これについて把握するために住民意向調査を、今年度福島県の５つの町において実施しているところでございます。このうち今般、双葉町と富岡町の調査結果を取りまとめましたので、本日公表させていただきたいと思います。詳細は、後ほど事務方より説明させていただきたいと思います。残りの３町につきましても、調査結果を取りまとめ次第、順次公表させていただく予定でございます。

　　それから、最後ですけれども、「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2020、これの受賞団体が決まったので、発表させていただきたいと思います。今年度の大賞は、宮城県女川町の「株式会社御前屋（おんまえや）」に決定いたしました。表彰式は年明け２月22日の月曜日、仙台市において開催する令和２年度「新しい東北」交流会において執り行わせていただく予定でございます。これにつきましても、詳細につきましては、この後記者ブリーフを開催いたしますので、事務方のほうにお尋ねいただければ幸いでございます。

　　私のほうからは、以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）大臣から発表がありました王毅外相との会談の関係なんですけれども、大臣から早期撤廃を申し入れたということなんですが、それに対する王毅外相の反応ですとかお話があればというのと、改めて10年を間もなく迎える状況ですけれども、いまだに18カ国・地域で規制が続いている現状と、それに対する対応についてお伺いします。

（答）こちら側から言ったことは申し上げられますけれども、先方の反応等対応ということについては、言いたいんですけれども、これはなかなか政府間の関係があって言うわけにはいきません。私のほうから申し入れたことを申し上げますと、今お話がありましたように、もう10年たって、それで今なおこういった厳しい差別的な対応をしている国というのは18カ国。そのうち12カ国は要するに申請書類とか、そういった書類、検査書類があるかないかとか、そういう問題になっていまして。輸入完全禁止みたいな形での厳しい措置をとられているのは６カ国。その６カ国の中でも中国は10の都県に規制をかけているわけで、いわば最も厳しいと言ってもいいわけで、その辺を何とかしてほしいということ。あわせて私が言ったのは、かつて温家宝さん（国務院総理）が震災直後に日本に来られたときは、そのときにすぐ規制は一部緩和されたということもありましたと。2018年には安倍総理が中国に行かれたときに、その機会を捉えて規制が一部緩和されたこともありましたと。

　　ですから、そういったこともありましたし、私が言ったのは３月11日で10年になりますので、それまでに何とかやってほしいということを強く申し入れさせていただきました。それに対する反応については、御容赦いただきたいと思います。

　　６カ国と先ほど言いましたけれども、６カ国の中に地域が入っていますので、６カ国・地域ですね。地域と国を合わせて６カ国と、こういうことです。

（問）続けて失礼します。後ほど説明のある住民意向調査の関係なんですけれども、詳細は後ほど事務方から説明があるとのことなんですが、改めてこの内容をご覧になって大臣としての受けとめをお伺いします。

（答）後でも詳細は発表があると思いますけれども、双葉町では戻りたいと考えているという答えをされた方が、わずかながら増加しております。それから富岡町では、既に戻っている、それから戻りたいと考えていると回答された方の割合が増加していると、そういう結果が出ております。これがこれからも続くのかどうか、その辺も含めてこれから慎重に検討していきたいと思っております。

（問）よろしくお願いします。

　　大臣、昨日行われました12市町村の将来像に関する有識者検討会のことについて伺いますけれども、その中で広域連携の必要性であったり、持続可能な地域にしていくべきであるとか、いろんな提言がありましたけれども、単一の基礎自治体として、なかなか難しい面がさまざま出てきているのは事実でありますし、将来的な市町村の合併というものに関しては、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）これは今後、検討項目の一つには入ると思いますけれども、これは住民の皆さんの御意向とか、いろんな問題がありますので、そういったところを踏まえて、慎重に検討していくことだろうと思いますけれども、決められるのは住民の皆さん方でございますので、この住民の皆さん方の反応を見てみたいと思います。

 

 

 

（以　　上）

会見録