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田中復興大臣記者会見録[令和02年06月30日]

(令和2年6月30日(火)10:30~10:43 於)復興庁6階記者会見室


1.発言要旨
  おはようございます。
  まず1点目であります。昨日29日、宮城県を訪問させていただき、村井知事さんと意見交換を行いました。   私からは村井知事さんに対して、「復興庁設置法等の一部を改正する法律」成立の御礼と今後の復興への決意を申し上げたところでございます。
  村井知事さんからも、法律の成立について感謝のお言葉をいただき、復興特区税制に関する御要望をいただいたところでございます。新型コロナウイルス感染症について、被災地の復興事業や生業(なりわい)、また、心のケア等の対面での被災者支援に影響が出ているというお話がございました。
  また、知事との意見交換のほか、「みやぎ心のケアセンター」、宮城県商工会議所連合会を訪問させていただいて、被災者の心のケアや沿岸被災地の経済について、これまでの取り組みや直面しております課題について意見交換いたしました。
  引き続き現場主義を徹底するとともに、被災者の皆様に寄り添い、被災地の復興に全力で取り組んでまいります。
  2点目であります。7月2日木曜日でございますが、諸般の事情が許せば福島県の浜通り地域を訪問させていただいて、伊澤双葉町長、吉田大熊町長、宮本富岡町長と、それぞれ意見交換を行いたいと存じております。
  また、その際に、令和4年、または5年の春の避難指示解除を目指して整備が進められております、各町の特定復興再生拠点区域の状況等も視察させていただく予定でございます。
  3点目であります。イオンリテール株式会社「福島鮮魚便」と連携した情報発信についてでございます。
  風評払拭に向けたメディアミックスによる情報発信の一環として、今年の4月に小冊子「キャイ~ンの福島探訪記」を作成したところでございます。これは、福島県水産物の魅力や安全性をわかりやすく漫画で説明したものでございます。これまで学校や農業関係団体等に配布しております。
  このたび、イオン系列店舗において、福島県産水産物を福島県や福島県漁業協同組合連合会と協力して取り扱う「福島鮮魚便」の実施店舗が拡大された機会を捉え、福島県の御協力のもと、常設13店舗において配布いただいたところでございます。6月25日から28日の4日間で、用意した1,300部はほぼ全て配布されたと伺っております。
  今後も福島県や流通事業者等と連携させていただいて、福島県産農林水産物の風評払拭と販売の促進に取り組んでまいりたいと思っております。
  以上でございます。

2.質疑応答
(問)昨日、双葉町町村会と双葉町町村議会議長会から直接要望を受けたと思われます。その際に大臣の御発言として、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域について、制度上は対象範囲の拡大も可能だと、認定基準を満たせばという前提があったかと思いますが、こちらの発言の趣旨を伺いたいと思います。
(答)私のほうも、御要望に対して申し上げたところでございます。今までの制度の中で私どもがそのように考えておるということでございますけれど、区域の拡大は制度上可能だということで申し上げたということでございまして、そういうお話をしたということでございます。
(問)今の補足なのですが、政府としては、たとえ長い時間がかかろうとも帰還困難区域全域の避難指示を解除する方針を示しております。今後、特定復興再生拠点区域を拡大することによって、除染やインフラ整備を進める地域を広めていき、帰還困難区域全体の避難指示解除を支えていくというお考えなのでしょうか。
(答)我々もこれまで、今お話があったように方針を述べてきたところでございまして、特定復興再生拠点区域外につきましては、これまでも地元の皆さんの御要望をいただいておりまして、重く受けとめておりますし、これからもいろいろと特定復興再生拠点区域の整備を進めることを当然優先しなければならないわけでございますが、そういう中で、いろいろと考えていくことがあればということでございます。
(問)もう1点、話題は変わります。福島県の内堀知事が、来年2021年から5年間の福島県の復興事業について、1.1兆円という試算を示されました。復興庁全体としては、2021年から25年の5年間の財源の見通しとして1兆円台半ばという数字を示しております。福島の1.1兆円という数字は、まず復興庁が確保している1兆円台半ばの中で対応できるというお考えでしょうか。
(答)内堀知事さんがそのようにお話しされたことを私どもも承っておるところでございますが、復興庁としては、いろいろな御要望を受けとめた上で、引き続き関係省庁と、調整を進めて新たな財源フレームを夏ごろを目途としてお示ししていきたいと思っておるところでございます。
(問)今の補足でもう1点だけお伺いいたします。福島県が示された1.1兆円という試算の中には、先ほど出てきた帰還困難区域の再生や今後政府として整備を検討しております国際教育研究拠点についての予算は含まれていないという認識です。そうしますと、復興庁も既に試算しております1兆円台半ばの財源フレームのほかにも追加の財源が必要になるかと思われます。こちらの財源についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
(答)この財源関係の話でございますが、夏のフレームの策定時には、その時点で具体的な数字として見込むことができるものを反映することとなると考えておりますが、ただし、令和3年度以降に御指摘のような課題があることは復興庁としても認識しておりますし、昨年末の復興の基本方針においても、原子力災害被災地域については、必要に応じて見直しを行うものとするとされているところでございまして、そういうことを基本として今後、対応していきたいと思っておるところでございます。
(問)特定復興再生拠点区域の話に戻りますけれども、大臣は視察される際にどのあたりをよく見ようと思っていらっしゃいますか。
(答)やはり非常に象徴的な事業でもございますし、進捗状況の把握、あるいは地元の皆さんのいろいろなお考え、思いもあわせてお伺いできると思っておりますので、今後の復興庁の非常に重要な仕事として進めていくことについて、私たちはいろいろな状況を判断する上で、非常に大切な情報を確認できることだと思っておるところでございます。
(問)地元の首長さんからは、区域の拡大を求めていらっしゃるので、当然、そのような話が出るかと推測されますけれども、この辺をちょっと大きくしたいとか具体的な話があるかと思いますが、そういった要望も承るということでしょうか。
(答)御要望もいろいろなことがあると思いますので、丁寧にお話をお伺いさせていただこうと思っております。
(問)あともう1点だけ。昨日の双葉町の要望の中で、やはり山林除染は必要ではないかという要望がございました。大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)今後、地元の御意見を非常に尊重するということが現場主義の意味でございますので、こういう皆さんのいろいろなお考えがあります。また、自治体ごとに、地域ごとにいろいろな御要望がありますので、丁寧にお伺いして、今後の復興庁の仕事にきちんと反映させていきたいと思っております。
  どうもありがとうございました。

(以  上)

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