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田中復興大臣記者会見録[令和02年06月09日]

(令和2年6月9日(火)8:15~8:27 於)復興庁6階記者会見室


1.発言要旨
  おはようございます。
  まず1点目であります。
  「復興庁設置法等の一部を改正する法律」につきまして、先日5日、参議院本会議で可決され成立いたしました。
  また、本日の閣議において本法律の公布が決定され、6月12日に公布される予定でございます。関係者の方々には、改めて大変お世話になりましたことを御礼申し上げる次第でございます。
  本法律は復興庁の10年間延長、福島復興再生特別措置法の施策の拡充など、今後の復興を着実に進めるための礎となる大変重要なものでございます。これからさらなる具体化に取り組んでまいりたいと思います。
  被災自治体からも、「復興庁の設置期間の10年間延長など、被災地にとって大変心強いものである」、また「本法律を最大限活用し、引き続き国や市町村等と連携を密にしながら復興・再生を着実に進める」など、法律への評価や今後の復興庁への期待のお言葉をいただいておるところでございます。
  こうした被災自治体の声をしっかりと受けとめて、東日本大震災からの復興を成し遂げられるように、復興・創生期間後も現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら復興に全力で取り組んでまいりたいと存じております。
  2点目でございます。
  昨日、「第15回福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議」を開催いたしました。
  坂根座長さんから、有識者会議の最終とりまとめを手交いただいたところでございます。委員の皆様には、約1年近くに及んで大変熱心に御議論いただき、座長のリーダーシップのもと、すばらしい御提言をまとめていただいたと存じております。
  この最終とりまとめを十分に踏まえて、本拠点を世界に誇るすばらしい拠点にすると同時に、地元に貢献する拠点にもしていけるように、年内を目途の政府成案に向けて関係省庁と連携し、関係自治体等の意見をしっかりとお伺いして検討を進めてまいりたいと思っております。
  3点目でございます。
  先週土曜日に「第15回福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」をテレビ会議にて開催させていただきました。大西隆座長さんを初めとする有識者のほか、内堀福島県知事や福島12市町村の首長さん等に御参加いただきました。
  将来像提言の実現に向けたこれまでの取り組みに関する総点検結果等を踏まえて、今後の将来像提言の見直しの方向性について議論を行いました。テレビ会議でございましたけれど、12市町村の御意見を直接お伺いする貴重な場となったところでございます。
  令和2年度中の将来像提言の見直しに向けて、引き続き議論を進めてまいりたいと思っております。
  4点目であります。
  第34回の復興推進委員会を6月11日に開催させていただきます。
  当日は、前半において、復興庁設置法等改正法や国際教育研究拠点の有識者会議報告などについて御説明し、令和3年度以降の復興等について御意見をいただく予定でございます。
  また、後半においては、新型コロナウイルス感染症の影響等について御説明し、御意見をいただく予定でございます。
 なお、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、本委員会はテレビ会議によって開催することとしておるところでございます。
  復興推進委員会の詳細は、事務局に御確認いただきたいと存じております。
  以上でございます。

2.質疑応答
(問)復興庁設置法など一連の法案が成立いたしまして、今後、夏に向けて復興・創生期間終了後の財源フレームの策定に向けた作業が本格化するかと思われます。昨日、国際教育研究拠点の最終とりまとめを受けまして、こちらの検討も年末に向けて本格化していくかと思うのですが、国際教育研究拠点の今後の予算については、夏に示される財源フレームに含まれるという認識でよろしいでしょうか。
(答)昨日とりまとめいただきまして、手交いただいた段階でございまして、今後、各省庁との関係もございますし、いろいろな作業が出てまいります。令和2年内を目処に今後の成案を得ていきたいと思っておるところでございます。 (問)政府が昨年末に閣議決定した復興の基本方針では、今後新たに顕在し得る課題に対応していくというような一文が盛り込まれています。この文言からいきますと、国際教育研究拠点は復興・創生期間後の福島の復興にとってのプロジェクトの1つになるかと思いますが、今回示される財源フレームと別枠で議論を進めていくべきものと考えますけど、大臣の御所見はいかがでしょうか。
(答)国際教育研究拠点については、基本方針に基づいて、今後、復興庁が中心となって関係省庁と連携して地方公共団体の御意見を伺いながら対応していくことになるわけでございます。
  いずれにしましても、財源フレームに含めるかどうかも含めて、今後、関係の省庁で検討していくことになるだろうと思っております。今の段階ではそのように申し上げておきたいと。
(問)1点なのですが、先週から被災各自治体から要望活動が相次いでいると思うのですけれども、テレビ会議もかなり定着してきたと思うのですが、ここまでやってみて、大臣として改善点や、これから大事な予算要望が市町村にとってあるわけなのですが、なかなか自治体側からテレビで伝えにくいという部分もあるというお話もあるのですが、その点は大臣はいかがでしょうか。
(答)会議の中でもお話が出ておりましたけれど、各自治体ごとによって、まさしくステージに相違があるわけでございまして、要望の内容、実情も違いがあることもお話が出ておりますので、私たちもそういうことについて、しっかりと現地を視察させていただいたり、また、現地の自治体からの要望をしっかり受け入れて対応していかなければいけないと思っております。
  このところ、コロナのことで私自身が現地にお伺いすることができなかった実情もあるものですから、今後、状況が許すときが間もなく来るだろうと思っておりますので、そういうきめの細かい対応をやっていきたいと思っておるわけでございます。
  いずれにしましても、この法律が成立したことを受けて、私たちも新しい気持ちを持って、きめ細かい対応を各自治体、また、自治体のみならず、生業(なりわい)にまさしく真剣に取り組んでおられます地域の事業者の皆さんや住民の皆さんの御意見も伺って対応していくことができればと思っております。以上でございます。
(問)冒頭の発言にございました、復興推進委員会についてお尋ねします。復興推進委員会は令和2年度になってから初めての開催だと思いまして、いわゆる新型コロナウイルスの影響が拡大してからも初めての開催になるかと思います。通常であれば被災3県の知事が委員として入ってくるかと思いますが、新型コロナウイルス感染症対策について、各県の知事とはどのような意見交換をしたいとお考えでいらっしゃいますか。
(答)私どもも新型コロナウイルス感染症の状況については、各地域、または事業によってそれぞれに相違しておるわけでございますし、資金的な問題、また、事業の継続性の問題等もいろいろとお話を承っておるわけでございまして、復興の事業推進にあたって非常に重要なことでございますので、それぞれの地域のことをきめ細かく把握するために、やはり丁寧な聞き取りだとか、いろいろな御意見を伺って対応していかなければいけないだろうと思っております。
  いずれにしましても、各地元地域のコロナの影響を把握する、また、よく伺うことが一番だと思っておるところでございます。それからの対応になるだろうと思っております。
  ありがとうございました。


(以  上)

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