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渡辺復興大臣記者会見録[令和元年07月29日]

渡辺復興大臣閣議後記者会見録(平成元年7月29日(月)15:28~15:33 於)復興庁会見室)


1.発言要旨
 まず1点目。明日、30日及び31日、日本に駐在する外国の大使館の方々、12カ国14名が福島県を訪問する予定です。私自身もこの訪問の一部に同行する予定です。
 この取り組みは、「復興五輪」海外発信プロジェクトの一環として、復興庁が外務省の協力を得て、大使館の方々の参加を募り、実施するものです。
 こうした取り組みを通じ、大使館の方々に対し、復興しつつある被災地の姿や魅力などをお伝えしたいと思っております。
 2点目。このたび復興庁で実施する「令和元年度チーム化による水産加工業等再生モデル事業」の2次募集について、支援する取り組みを2件選定し、本日公表いたします。
 本事業は、被災地の複数の水産加工業者等が連携して行う、地域ぐるみの先進的な取り組みを支援するものです。
 今回選定した2件の取り組みの内容については、お手元にお配りしておりますので、詳細は事務方にお問い合わせください。


2.質疑応答
(問)先週、自民党の復興加速化本部会議で、8次提言についての取りまとめがされました。その中で後継組織について、現状維持のまま選任大臣を置くべきだといった内容のものになっていました。その部分について、大臣の受け止めをお願いします。
(答)現在、8次提言についての最終的な党としての報告は受けておりません。この内容について今、お話がありましたけれども、私自身はまだ原文を見ているわけではありませんので、この点についてはコメントを差し控えたいというふうに思います。
 なお、後継組織については、本年3月に政府として閣議決定しました復興の基本方針に基づいておりますので、本年中に後継組織の具体的なあり方をお示しできるように、検討を進めているところであります。
(問)今の8次提言の質問に関連しますけど、大臣御自身も先日、7月3日の復興推進委員会で、福島県の内堀知事から、後継組織については現状の体制を維持してほしいというような要望を受けられたかと思いますが、自民党の今回の提言も内堀知事の要望に沿った内容になっているかと思います。提言そのものはこれから受けるということですけれど、内堀知事の要望に対する御認識はいかがでしょうか。
(答)現在、私どもは、今後の後継組織のあり方、または事業の進捗、それぞれの視点から検討しているところでございますので、内堀知事の要望についてはしっかりと承っていくということでありますが、実際に自民党の中でどのように提言を出していくかということは、まだ現実に私の手元にございませんので、コメントは差し控えたいと思います。
(問)冒頭にあったところですけれども、大使館の方の被災地訪問ですが、今回福島ということで、特に風評払拭のところでの狙いをお聞かせください。
(答)既に大使館の皆様方には、岩手県、宮城県の訪問については実施しております。今回、私も一部同行させていただく大きな理由は、福島の風評払拭という狙いが大変大きいと思います。まだ、福島の皆様方は農林水産品について、風評によって被害を受けている方が大勢いらっしゃる。そこを何とか支援していきたいといった意味合いを込めて、私も現地に一部ではありますが同行をさせていただくということでございます。

(以  上)

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