渡辺復興大臣記者会見録［令和元年05月21日］

渡辺復興大臣閣議後記者会見録（令和元年５月21日（火）9:31～9:41　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　在京大使館関係者の宮城県訪問についてお知らせをいたします。
　来週28日及び29日、日本に駐在する外国の大使館の方々が、宮城県を訪問いたします。この取り組みは、「復興五輪海外発信プロジェクト」の一環として、復興庁が外務省の協力を得て、大使館の方々の参加を募り、実施するものであります。
　こうした取り組みを通じ、大使館の方々に対し、復興しつつある被災地の姿や魅力をお伝えしたいと思っております。

２．質疑応答
（問）大使館の関係者の方が被災地を訪れるというのは、どれぐらい珍しいことなのかということと、加えて復興しつつある被災地の姿、魅力を見てもらいたいとおっしゃっていましたけれども、具体的にもう少し踏み込んで、どういったところを見てもらいたいと思われていますか。
（答）まず、在京大使館の皆さん方に被災地を見ていただくということは、今までに復興庁が主催して実施したことはございません。これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、またラグビー・ワールドカップ2019に向けて、復興しつつある被災地の状況をぜひとも見ていただきたいということと、さらには、その地域の魅力を肌で感じていただこうという趣旨で実施するものであります。さらには、風評の払拭をするために、さまざまな情報を発信するものであります。 今回の28日、29日の内容については、まず28日は宮城県の利府町にあるひとめぼれスタジアム宮城、こちらの方にまず行きます。そして石巻市のかわまち交流センター、女川町のシーパルピア女川、そして松島の国宝であります瑞巌寺、それから浦霞醸造元であります株式会社佐浦、そして松島の大観荘でお泊まりになります。
　翌日、29日は南三陸町、水戸辺漁港で養殖いかだの見学、昼食は海鮮バーベキュー、南三陸町さんさん商店街では、慰霊も行っていただきます。気仙沼市においては、東日本大震災遺構・伝承館を見学することになっております。
（問）今の件について追加でお伺いしたいのですが、風評被害払拭のためにこの機会をどういうふうに活かしていきたいかというのを、改めて伺えますでしょうか。
（答）まずは風評払拭、特に農産品や水産品でありますけれども、被災された地域においては、特に水産品については販路を失ってしまっているといったこともありますので、本当に安全で安心なものであるということ、そして海外の皆さん方に、そういった情報を流していただくことによって、新たな販路も築けるのではないかなと、そういった意味合いもございます。
（問）今の件ですけれども、岩手、福島での予定というのはどうなっていますか。
（答）岩手、福島も当然のことながら予定をさせていただいております。まず、岩手県は６月でございます。福島県は７月に予定をさせていただいておりますが、現在その準備を進めているところであります。
（問）先週金曜日の17日に、全国新酒鑑評会の結果が発表になりまして、福島県の日本酒が金賞受賞銘柄数で７年連続日本一という快挙を達成いたしまして、地元では産業の振興や風評払拭に弾みがつくと、大変元気づけるニュースになっております。復興庁といたしましても、これまでに海外の要人の方々のレセプションなどで、福島県をはじめ被災地産の日本酒を積極的に活用されてきた経緯がございますが、今回の全国新酒鑑評会の結果を受けての受けとめと、今後の被災地産日本酒の利活用についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
（答）まずは、今回日本酒22銘柄が金賞を受賞した、史上初の７年連続で日本一になったということで、私自身も大変うれしく思っております。この快挙は、やはり酒蔵の技術力と品質の高さが改めて証明されたものだと、そのように考えておりまして、関係者の皆様方に心から、努力に対して敬意を表したいというふうに思います。
　こういったことは、今回の日本酒、ひいては福島県産品の国内外への効果的なＰＲ、これに大いに寄与できるというふうに思っておりますし、風評払拭の点からも、大変有意義だというふうに思っております。復興庁としましても、関係省庁と連携しながら、福島県産品の魅力の発信に、これからも全力で取り組んでまいりたい、そのように思っております。
　また、海外への、特に今回企画をしております海外情報発信プロジェクトの中でも、日本一が７年連続、このすばらしい快挙をなし遂げた福島県の日本酒のアピールを、至るところでやっていきたいというふうに思っております。
（問）昨日、まち・ひと・しごと創生会議が催されまして、地方創生の施策の骨子案が発表されたと思うのですけれども、関係人口の拡大などを明記したものですが、復興と非常に地方創生は密接に絡むものと思うのですが、大臣の御認識、また復興庁としての取り組みをどのように考えておられますか。
（答）昨日、その会議に私も出席をさせていただきました。地域の活性化というものは、いろいろな視点から物事を見ていく必要があるなというものを改めて感じさせていただいたところでございます。とりわけ、私が印象深かったのは、大分県の立命館アジア太平洋大学は、約半分が留学生だということでありまして、これはもう日本の学生にとっても、大いなる刺激を受けることは間違いございません。
　また、新たな事業として、昨日参考までに紹介されたものが、ハラール対応の醤油を学生と企業とで連携しながら立ち上げたということで、昨日私もそのハラール認証のお醤油をいただきましたけれども、そのような新たな取り組みをしているということによって、地域の活性化につながっていく要素が十分あるなというふうに感じました。
　今後も地方創生への取り組みと連携しながら、被災地の復興をなし遂げるために、できるだけ活用をしていきたいというふうに思っております。

（以　　　　上）

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