渡辺復興大臣記者会見録［平成31年04月16日］

渡辺復興大臣閣議後記者会見録（平成31年４月16日（火）9：22～9：35　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　福島復興局の２支所の移転について、お手元の資料のとおり、来月７日、福島復興局のいわき支所を富岡町に、南相馬支所を浪江町にそれぞれ移転致します。
　特定復興再生拠点や双葉町中野地区の産業拠点の整備が進み、大熊町でも、大川原地区、中屋敷地区の避難指示が解除されるなど、帰還に向けたまちづくりが加速しております。
　このため、今後、これらの地域により近い所で、支援に取り組んでいけるよう、今回、同支所を移転することと致しました。
　これからも現場主義を徹底して、各市町村の実情に応じて、きめ細かく対応してまいりたいと思います。

２．質疑応答
（問）支所の移転に関してですけれど、こういう形で、復興がようやく進んだ原発の土地の非常に近い所に移転するということですけれど、移転に伴って強化したい施策、あるいは体制等は考えていらっしゃるでしょうか。
（答）まずは、これから再生、様々な形で、各市町村で調整をしていかなければならない業務がふえてまいります。
　具体的に申すならば、復興交付金によるインフラの回復などのハード事業、また、公共施設の機能回復などの生活環境整備、地域コミュニティー機能の維持・確保や、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全などの業務について、今後もさらに調整をしていかなければならない業務がございます。こういったことを支援していくためのものであります。
（問）先日、総理とともに大熊町役場を訪れた際の懇談で、参加者の方から、特定復興再生拠点区域外の地域について格差が出ているといった話があって、総理は、気持ちは受けとめなければならないというように発言されていました。
　改めて、区域外についての協議ですとか、そういったスケジュール感と、あと、12日の閣議後会見を踏まえて一部報道で、地元から2020年度内に区域外についてのことへの反応が一部なされていましたけれども、それについての受けとめも含めてお願いします。
（答）まず、大熊町の新庁舎の落成に伴って、地域の皆様方と総理が懇談を致しました。
　その際に、総理の方に対して、区域外の問題についてのお話もございました。これは重く受けとめていかなければならないというご発言でありましたけれども、私もそのように思います。
　ただし、先般の閣議後の記者会見において、若干の質問の趣旨がちょっと齟齬していた部分がございます。それは、私が、帰還困難区域を2020年までに方針を示すと、避難指示解除について2020年までに拠点区域外の帰還困難区域について、避難指示解除について方針を示すと述べたというふうに書いてありますが、これは私の方では述べてはおりません。それを示しているわけではありませんので、このちょっと記者会見のところでですね、若干、誤解があったように思います。
　この質問は、突然の質問でございました。趣旨もわかりにくかった訳でありますけれども、私が申し上げたのは、「2020年までには、やるべきことは全てやり通すのだ」、この基本的な方針を私は述べたものでありまして、その方針について、記者の方から、この方針、2020年度までに方針を出したいということでいいのですかという問いかけに対して、そうですと答えたわけであります。
　これは、2020年度までにやるべきことはやり通すという、この基本的な方針を、私は言ったことでありまして、この部分が記者さんとのやりとりの中で、ギャップが、齟齬があったというふうに、私は思っております。
　基本的に私が申し上げたかったのは、まず、そもそも、ギャップはあります。それぞれの区域外の皆様方の思いもわかります。それでも、やはり、まずは帰還困難区域の特定復興拠点の中でしっかりと対応していく、これが大事でありまして、この部分を対応した上で、物事を考えていかなければならない。
　その記事の中にも、より具体的な問題について、まだ問題点があるねというような記述もございました。従って、そういった意味で、私の方としては、思いは充分受け止めておりますが、具体的な対応について、なかなか難しいのではないかと、そういった趣旨でお答えをしたところであります。
（問）前回の閣議後会見で齟齬があったという発言が、今、大臣からありましたけれども、私の質問の趣旨がわかりにくいというような表現もありましたけど、極めてクリアに言ったつもりなのですけれども、最後にもう一回確認したのですよね。「2020年度までに区域外の方向性を示すのか」と。「そうだ」と。これをもって、そんなことは言ってないよと覆すのは、ちょっと筋が通らないですよ。ここにいる記者だったら、全部、私が書いた原稿のように受けとめていると思うのですけどね。
（答）もう一度その時の問いかけを見ますとですね、こういうふうに言っております。
　「関連ですけれども、2020年度までに拠点の外についての方向性、方針を示してくれというような要望ですけれども、そこに対して大臣はどういったリーダーシップを発揮されるおつもりでしょうか。」ということの問いかけですね。できるだけ私はその問いに対して、「できるだけ2020年度までに、期限、当然のことながら現在の問題の、復興・創生期間は2020年度まででありますので、それまでにやるべきことは全力で全てやり通していくという気持ちであります。」というふうに答えております。これは、私の方では、全て基本方針に沿ったお話だと私は思っております。
　さらにご質問をいただきまして、「2020年度までに方針を出したいということでいいですか。」「そうです。」ということです。私の今言っている方針というのは、2020年度までにやるべきことは全てやり通す、この基本的な方針について「そうです。」というふうに答えたということで、その意味合いについての若干の違いがある、ということを、私、今、申し上げたところです。
（問）であれば、2020年度までに方針や方向性を示さない、ということを今、おっしゃりたいということなのですか。
（答）いや、そんなことは言っていません。まず基本的には、復興再生拠点の中でやるべきことは全てやっていきましょうということは基本的な流れであります。その中で、様々な課題もあります。区域外との差については、例えば特定復興拠点の中の状況が全て終わらない限り、区域外について何もできないか、そういう問題ではないでしょう、ということだというふうに思います。
　従って、やるべきことは、たとえ区域外のことであっても、これは検討していく可能性というのは当然あるわけであります。
　今後の検討課題というのは、当然、復興庁で独断で決められるわけではありません。全て関係省庁との連携によって、決めていくわけでありますので、この、今後もしっかりと連携して参りたいというふうに思っております。
（問）現状の計画でいうと、特定復興再生拠点区域は、2020年の春から2023年の春にかけて、段階的に避難指示を解除していく、ということになるかと思います。
　これは当然、復興・創生期間の後の話であって、大臣がおっしゃりたいこととしては、復興・創生期間後も、特定復興再生拠点区域の整備は続けていく、それと並行して、特定復興再生拠点区域外についても検討を進めていく、という考えだと思うのですが、今の発言からいいますと、2020年度、復興・創生期間内には特定復興再生拠点区域外の扱いについては、検討は続けるけど、方向性は示せない、という認識なのでしょうか。
（答）まず検討しなければ、方向性は示せないのじゃないでしょうか。検討はしていきます。これは、私は必要なことだと思っております。検討というのは、復興庁のみならず、関係省庁とも連携していかなければならない、そのように思っておりますので、方向性についてそれまでに結論を出すか、という問題とは、私としては違うと思います。
（問）各省庁と連携して進めていくということなのですが、復興大臣は、復興行政のトップとして、各省庁に横串をさせる、いわゆる司令塔の機能を果たせるわけですよね。そうすると、大臣がリーダーシップを発揮して各省庁をまとめていく、という手腕が問われると思いますが、そちらについてはいかがでしょうか。
（答）当然のことながら、復興庁の存在意義はそこにあります。従って、全て私がリーダーシップをとっていければ、それに越したことはありませんけれども、当然のことながら、実際に行うところは、各省庁は具体的に行う部分であります。私としても、それをしっかりとバックアップしていく、精力的に関係省庁に働きかけていく、これも当然私の仕事だと、そのように思っております。

（以　　　　上）

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