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渡辺復興大臣記者会見録[平成31年03月08日]

渡辺復興大臣閣議後記者会見録(平成31年3月8日(金)9:22~9:32 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 東日本大震災の発災と原発事故から、間もなく丸8年となります。改めてお亡くなりになりました方々へ哀悼の意を表するとともに、被災された方々、今なお避難生活を余儀なくされている方々に対し、心から御見舞いを申し上げます。
 本日、復興推進会議における議を経て、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の変更を閣議決定いたしました。
 今回の見直しでは、復興・創生期間における取組に加え、被災自治体の要望も踏まえ、被災自治体や被災者の方々が安心できるよう、初めて、復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示すこととしました。
 復興・創生期間においては、地震・津波被災地域の復興の総仕上げ、福島の原子力災害被災地域の本格的な復興・再生に向けて、引き続き取り組んでまいります。
 復興・創生期間後においても、地震・津波被災地域では、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援などについて、原子力災害被災地域では、帰還促進のための環境整備などについて、対応することが必要であります。
 また、後継組織については、「復興庁と同じような司令塔として、各省庁の縦割りを廃し、政治の責任とリーダーシップの下で、東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織を置く」ことを明記しました。
 今後、見直した「復興の基本方針」に基づき、復興・創生期間の残り2年間において、復興を加速化させるとともに、復興・創生期間後における復興の基本的方向性の具体化に取り組んでまいります。
 2点目でございます。復興推進会議の場で、安倍総理よりお話がありましたが、明日9日、総理が岩手県の釜石市、大船渡市、陸前高田市を訪問されます。その際に、私も同行する予定でございます。

2.質疑応答
(問)復興推進会議で今日、総理から復興・創生期間後の事業の具体化ですとか、後継組織の具体化を進めるよう指示がありましたけれども、改めてどのように進めていきたいとお考えですか。
(答)今日、初めて基本方針の見直しが閣議決定されました。総理からの指示については、今後の課題としてこれから進めていきますが、正に今日から出発するということであります。
 様々な御意見があったのですけども、総理からは、残りの2年間においては、復興を成し遂げるようにまずしっかりとやりなさいと。そして、後継組織については、今後の問題として検討を始めてほしいということでありまして、正に今日が出発点ということであります。
(問)後継組織の検討に関して、これからも誠実に東北被災三県と向き合う必要があるかと思いますが、どのような形で向き合っていくのか、その決意に関してお聞かせいただければと思います。
(答)まずは、地震・津波地域の取組と、原子力被災地域の取組、これはおのずと違ってくるというふうに思っておりますが、今後の取組の方針としては、やっぱりまず現場主義です。現場主義を徹底していく。そして、被災者に寄り添っていくという、この基本的な方針に沿って復興を成し遂げていくということは、今までと同じだと、私は思っております。
(問)2点お伺いしたいのですが、公明党の山口代表が先日の記者会見で、復興庁の後継組織については福島の復興に重きを置き、内閣府に置くべきだというような意見を提案されました。
 与党幹部の御発言として大変重いものと思いますが、こちらの発言をどのように受け止めますか。
(答)公明党の山口代表のお話は、私も存じ上げております。ただ、言えることは、今回基本方針の見直しが初めて閣議決定で明記されたわけです。その明記というのは、あくまでも政治が主体となって、政治の責任とリーダーシップの下で復興を成し遂げていきましょうと。そして、また現在の復興庁のように縦割りを廃していきましょうと、この2点がポイントでありまして、ここから出発するわけであります。
 したがって、様々な御意見があろうと思いますけれども、今後の課題として検討をしてまいりたいということでありますが、私どもはあくまでも復興庁の在り方として考えております。
 防災という形になりますと、これは内閣府防災という形になりまして、私の範疇から離れてしまうわけであります。
 私はあくまでも復興庁の大臣として、今お話をしているということでありますので、その辺はひとつ御理解をしていただきたいというふうに思います。
(問)もう一点、先程もありましたように今日、総理から復興・創生期間後の取組について、必要な事業の具体化に取り組むよう、全閣僚に指示があったと思います。
 その事業の具体化に伴いまして、その財源の確保が今後重要になってくるかと思うのですが、その財源の確保策については、どのようなお考えでいらっしゃいますか。
(答)まず、どういう事業が必要なのとの具体化を検討していかなければならないですね。その後に、財源の措置が必要になってまいります。
 したがって、まずは、被災自治体から様々なことを聞いて、そして事業の方向性を出していく。その上で、その財源について検討をしていくという形になるというふうに思います。
(問)復興・創生期間終了後に対応が必要な課題の検討というところで伺いたいのですけれども、現在実施している事業を継続するかどうかの検討と併せて、特に福島で必要になってくると思うのですけれども、新たな復興のステージの変化に応じた新たな課題というのが、当然生じてくると思います。
 この辺りの新規の取組についても、今後検討される余地があるのかどうか。その辺を伺いたいのですが。
(答)まずは、地震・津波被災地域の問題については、基本的に新たなものではなく、例えばソフトの部分がかなり重視されていく、そういう時代になっていくと、次のステージはそういう形になると思います。
 さらには、福島については、様々な案件が出てくる可能性はあります。これらをしっかりと受け止めながら、必要な事業について検討をしていきたいというふうに思っています。
(問)後継組織の話に戻りますが、大臣の中で今後の後継組織を決定する時期について、いつ頃というお考えはございますか。
(答)先程申し上げたとおり、今日が出発点です。私にとりまして、総理からの指示、そして、また基本方針の見直しの中に明記された事項を、今後具体的に進めていくわけでありますので、今の時点では白紙でございます。
 今後、地方自治体や被災者の意見、NPOの皆さん方の意見、様々な関係者の意見を聞きながら、方向性を示していきたいというふうに思っています。
(問)後継組織の関係です。今、大臣がおっしゃったように、今回の見直しで、地震・津波被災地域はソフト対策重視。福島に関しては中長期的に今後も同様に取り組んでいくということですが、その後継組織に関しましては、そうなると福島を中心とするような、より課題の多いところを中心とするような組織にするという考え方もあると思うんですが、その辺の地震・津波被災地域と原子力災害被災地域、そこのバランスというのはどのようにお考えでしょうか。
(答)我々も考えているところでありますけれども、私たちは三県をカバーしているということが基本でありますので、その辺については今後の大事な検討課題という形になるというふうに思います。
(問)今の話の中で防災組織との枠決めは、大臣としてはちょっと違うというニュアンスと受け取ったんですけれども、やはりそこはもう大臣のお考えとしては、違うのかなというふうに考えていらっしゃるということですか。
(答)今回の基本方針の見直しは、復興庁としてどのように対応をしていくかということの我々の言わば指針です。
 したがって、復興庁としての考え方であれば、これはあくまでもどのように復興を成し遂げていくか、そして、どのような組織が必要なのか、こういった視点が重点的になるというふうに思います。
 したがって、今、防災の話がありましたけれども、これは内閣府防災の担当、山本大臣ですけれども、こういったところについて、私が言及するという立場ではありません。
 ただ、これは党の中で議論されたり、又はその内閣府全体の中で議論されていくのであれば、そういう可能性というのは当然あるかと思いますけれども、私の立場としては今、内閣府防災とは切り離した形で、復興庁のあるべき姿をこれから具体化していくということです。
(問)今の答えですけども、与党内ではその防災と一緒にという意見は非常に多いというふうに見受けられるんですけれども、この辺り、大臣はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
(答)与党の判断は判断として、いろいろ御意見は伺っていきたいというふうに思っております。

(以    上)

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