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渡辺復興大臣記者会見録[平成31年02月19日]

渡辺復興大臣閣議後記者会見録(平成31年2月19日(火)9:20~9:30 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 本日、3点お話をさせていただきます。
 1点目、衆議院及び参議院で、被災地産品の消費拡大を促進するための取組を実施していただくと伺っております。両院の御協力に心から感謝を申し上げます。
 本日、19日から参議院で、そして3月4日から衆議院で復興フェアが開催されます。私も早速、明日20日、浜田副大臣と共に参議院議員会館を訪ねる予定であります。これ以外でも都合がつく限り訪問する予定であります。
 2点目、観光復興関係のお知らせです。「新しい東北」交流拡大モデル事業では、東北6県へのインバウンド誘客を行う民間事業者の新たな取組を支援しております。今年度、平成30年度の事業報告会を、明日20日の午後に丸ビルホールで開催いたします。報告会では創意工夫を凝らして新たなツアー商品を造成した各民間事業者から、1年間の取組やその成果の報告が行われます。事情が許せば、私も出席させていただきます。
 3点目、明後日21日、日本経済団体連合会の中西会長と石塚副会長、古賀震災復興特別委員長との意見交換を行います。今回の訪問では、復興庁への人材派遣、被災地における企業連携活動支援「結の場」・企業立地、福島県産品の利用・販売などに謝意を表するとともに、引き続きの支援を要請してまいります。
 また、今後、日本商工会議所と経済同友会とも意見交換を行う予定であります。

2.質疑応答
(問)衆議院・参議院のフェアというのは、復興庁としては、どういったことが期待できるのでしょうか。
(答)まずは、発災から8年たちます。そこで、特に重要なのは、風評払拭をどのように取り組んでいくかということに主眼があるというふうに思います。
 福島県の農林水産業や観光業において、この問題があるわけでありますけれども、これをできるだけ解決をしていきたい。そのために復興庁として、先般はCMも出させていただきました。その中で三つの要素がありますが、福島の現状を「知ってもらう」、そして農産品を「食べてもらう」、そして何よりも「来てもらう」といった観点からメディアミックスによる情報発信を行ったところであります。その一環として、衆議院・参議院においても復興フェアというものを実施していただけるということになりましたので、趣旨はそういったところにあります。
(問)冒頭発言にございました経団連会長らとの意見交換ですけれども、震災から8年たったということで、改めて経済団体に今後やっていただきたい役割、期待されることというのは、どの辺りになるのでしょうか。
(答)さきほど申し上げましたとおり、経済団からは復興庁に人材を派遣していただいております。そして、被災企業を支援するために連携をしている「結の場」などを活動としてお願いしているわけでありますが、こういった要請を引き続きお願いしていきたいというふうに思っております。
 また、福島の県産品の利用促進、販売なども引き続きお願いをしていきたいと考えております。
(問)17日に県外避難者の方とお話をされたということで、取材させていただいたんですけれども、こちらについては避難者の方々、御存じのとおり、ずっと大臣に会いたいというふうに要望を続けている当事者団体がございます。こちらについては、なぜ要望していた避難者団体ではなくて、特に面会の要望がなかった避難者とお会いになったのかということをお伺いしたいのが1点目、そして要望をずっと8年間続けているこの団体の人たちには、団体だけではなくて議連と一緒に12月に来たわけですけれども、そういう方々に対しては、今後お会いするおつもりはあるのかどうか、こちらについて教えていただけないでしょうか。
(答)今2点お話ありました、要望のない団体とのお話をなぜしたかという点と、今回の医療ネットワーク支援センター以外の団体の方と今後会う予定があるかという2点だというふうに思います。
 私も被災されている方と直接お話をしたいというのは常々思っており、また国会の中でも答弁をしております。まずは時間調整などの関係において、医療ネットワークの皆さん方と最初にお会いすることとさせていただきました。まず話を聞きたいという思いから、そうさせていただきましたけれども、そこで様々な意見も聞かせていただきました。
 こういったことについて、引き続き時間が許せば、私又は幹部の皆さんともお話を聞かせていただく、そういう機会を設けさせていただきたいというふうに思っております。
(問)団体に確認しましたけど、そこのお会いになったNPOさんは、特に面会を求めていないということでした。本当に要望ということで面会したいということを上げてないというふうに団体さんがおっしゃってましたけれども、違うんでしょうか。
(答)私はそれは聞いておりません。まず時間調整できたところから 進めたということでございます。
(問)お話の中で、避難者の方から医療費の話、あと固定資産税の話、そして一時帰宅の際の交通費について、何とかなりませんかというお話がございました。こちらについて大臣、最後に、今後の復興政策に生かしていきたいというふうにおっしゃったというふうに伺っておりますが、今の観点についても含めてお考えになるということでしょうか。
(答)個別に今こういう形ではお答えできませんけれども、今は復興・創生期間において、在り方について検討しているのであります。したがって、このことも検討の中に含めていく、今後政府部内で検討してまいりたいというふうに思います。
(問)住宅提供の継続について、避難者の当事者団体から、続けてほしいという要望が出ております。また、国連の方で勧告も複数出ているところでございまして、そちらについて現在検討されてる状況なのか。それとも、来年の帰還困難区域の700世帯を含めた打切りも、もう協議で決まっているということですけれども、それらについても検討される余地があるのかどうかについて、お考えを聞かせていただけないでしょうか。
(答)福島県と連携を密にして、その取組について検討してまいりたい、基本的にはそのように思ってます。

(以    上)

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