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渡辺復興大臣記者会見録[平成31年01月18日]

渡辺復興大臣閣議後記者会見録(平成31年1月18日(金)10:05~10:11 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 1点目、第28回復興推進委員会を、1月21日月曜日に開催します。当日は、『復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針』の見直しの骨子案について、意見交換頂くとともに、新たに、復興に係る知見を有する方からのヒアリングを行うこととしております。
 2点目、本日、福島県及び県内市町村から共同申請のあった、復興特区税制に係る復興推進計画の変更認定を行いました。今回の変更により、水素を「作る」段階でなく、「貯めて」・「使う」段階にも、税制特例の適用が可能となることから、福島における水素社会の実現を後押しするものと考えております。その他、詳細は事務方にお問い合わせ願いたいと思います。
 3点目、「新しい東北」復興・創生顕彰についてです。本顕彰は、被災地の地域課題の解決、「新しい東北」の創造に向けて、大きな貢献をされている方を顕彰するものです。このたび、応募総数132件の中から、被災地のNPOによるコミュニティ形成支援や高校生による津波模型を用いた震災伝承など、今年度の受賞者10件を決定いたしました。顕彰式典は2月17日に仙台市において開催する「新しい東北」交流会にて行います。
 最後に、1月19日土曜日、Jヴィレッジにおいて野球交流イベントを開催し、当庁からは橘副大臣が出席します。今回、被災地の子どもたちにトップアスリートとの交流の機会を設けることを通じ、来年開催される東京大会に向けて、機運醸成が図られることを期待しております。

2.質疑応答
(問)来週月曜日に予定されている復興推進委員会ですが、昨年末に復興庁でまとめた課題の整理案をもとに具体的な議論に入るかと思うんですが、被災地の方々、自治体を含めて、被災地からの声を受け止めて、どのような骨子案を練り上げていきたいと考えていらっしゃいますか。
(答)まず復興庁としましては、『復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針』の見直し案についての、骨子案について説明をいたします。これは、3県からの報告を頂き、これらを踏まえて意見交換を行うこととしております。また、被災者支援、産業・生業の再生については、それぞれ知見を有する方よりヒアリングを行うとともに、質疑、意見交換をしていただくことにしております。詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいというふうに思います。
(問)昨日なんですけれども、震災で被災して、解体をめぐって議論が分かれている岩手県大槌町の旧役場庁舎について、解体差止めを求める住民訴訟がありまして、盛岡地裁で住民の訴えを退ける判決がありました。町の方では、本日午後にも解体工事に着手する方針ですけれども、震災の教訓等を次の世代に伝えていくことに、非常に関わる問題であったかと思うんですけれども、今回の判決は、大臣としてどのように受け止められたんでしょうか。
(答)今回盛岡地裁の判決が出たことは承知をしております。個別の訴訟についての案件でございますので、コメントは差し控えたいと存じます。
(問)関連してなんですが、判決についてのコメントを差し控えるというのは理解いたしますが、本日の解体に向かって、町民の御意見が結局まとまらず、双方にとってちょっとしこりが残るような形で解体に着手するということと、あとやはり、震災を伝えていくには、遺構ですとか、そういう伝えるものみたいなのがやはり必要になってくると思うんですが、それの活用等につきまして、復興庁としての考え方を改めてお願いいたします。
(答)これは先程申し上げたとおり、個別の案件であります。そしてまた、経緯のあることも承知しております。したがって、コメントは差し控えたいと存じます。
(問)遺構の活用方針に関しては如何でしょうか。総括的なことで。
(答)一般論ですか。
(問)ええ。
(答)一般論として申し上げるならば、遺構の活用というのは、地元で考えていただく内容だというふうに存じております。

(以    上)

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