渡辺復興大臣記者会見録［平成30年12月21日］

渡辺復興大臣閣議後記者会見録（平成30年12月21日（金）11:20～11:38　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　本日、２点御報告いたします。
　１点目、先程開催された閣議において、平成３１年度復興庁予算が決定されましたので御報告します。
　私は、復興大臣就任以来、精力的に被災地を訪問し、知事や市町村長、さらには、被災者の方々の生の声を伺ってまいりました。現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、地震・津波被災地域の復興の総仕上げ、原子力災害被災地域の本格的な復興・再生に向けて全力で取り組んでいるところです。
　こうした観点に立って、大臣に就任して初めての予算編成にあたってまいりました。
　お手元の資料のとおり、復興庁所管分の概算決定額の合計額は、１兆４，７８１億円となっており、その内訳は、被災者支援が６１４億円、住宅再建・復興まちづくりが６，９２７億円、産業・生業の再生が６９１億円、原子力災害からの復興・再生が６，４８６億円となっております。特に、心のケアや生業の再生といったきめ細やかなソフト支援、福島の復興・再生に向けた取組といった課題への対応に注力しております。
　また、住宅再建・復興まちづくりなどインフラ整備については、復興・創生期間が終わる２０２０年度の完工を目指して、事業の進捗に必要な予算を確保しました。
　以上が、平成３１年度復興庁所管予算の概要であります。
　また、税制改正については、復興特区税制の特別償却率等の拡充、福島関係として、福島特措法税制の適用期間の延長、帰還環境整備推進法人に係る、特例措置の創設などを政府大綱に盛り込んでいます。
　以上、詳細については、事務方にお聞きいただきたいと存じます。
　２点目、本日、第４７回原子力災害対策本部会議が開催され、「特定復興再生拠点区域の避難指示解除と帰還・居住に向けて」が決定されました。これは、同区域の避難指示解除と帰還・居住に向けた基本方針であり、避難指示解除の具体的な手順のほか、よりきめ細やかな放射線防護対策の実施等を定めるものであります。
　全６町村の特定復興再生拠点区域については、２０２２年から２０２３年にかけて全域の避難指示を解除し、住民の方々が安心して帰還していただけるよう取り組んでまいります。

２．質疑応答
（問）２点伺いたいんですが、まず予算について、２０１９年度の予算が今回、復興庁として１．５兆円程度となることが決まったということで、復興創生期間最終年度の２０２０年度については、残りの財源は大体１．５兆円ぐらいになるということで、最終年度も来年度とほぼ同じ予算規模になるというふうに想定されるのですが、この間、課題の整理がされたということで、２０２１年度以降の復興についてもこれから議論していくかと思うんですが、残りの財源確保に向けて、改めてどのように取り組んでいかれる考えでいらっしゃいますか。
（答）まず、当初から復興財源として総額３２兆円確保させていただいております。今年度の予算約１兆５，０００億を踏まえると、残り約１．８兆円となり、復興予算関係としては、被災自治体が予算面で不安なく事業執行ができるよう、毎年十分な予算を確保しているところです。
（問）もう一点、特定復興再生拠点区域の避難指示解除の要件が今日決められたということですが、６町村につき２０２２年度から２０２３年春にかけて避難指示が順次解除されていくと思うんですけど、今回特定復興再生拠点区域から外れてしまった帰還困難区域も残っているかと思います。そちらについても地元の自治体とすれば、政府が、長い年月がかかろうとも避難指示を解除するという方針を示した以上は対応し続けてほしい、ということなんですけど、特定復興再生拠点区域と並行して、同区域に指定されなかった帰還困難区域の対策についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
（答）まずは、特定復興再生拠点区域について、しっかりと対応していかなければならない。そして、同区域にまずは帰還をしていただいて、その状況を確認していくわけでありますけれども、その他の地域についても、その状況に応じて対応してまいりたいというふうに思います。今の段階では、あくまでも特定復興再生拠点にしっかりと対応していくことが最優先課題だと、そのように思っております。
（問）予算案の関係でお伺いします。冒頭でも発言いただきましたけれども、大臣就任後初めての予算編成ということで、具体的に留意された点があれば改めてお伺いしたいのが１点と、それから、今も２１年度以降の話がありましたけれども、先日、課題の整理もありまして、徐々に復興・創生期間後を見据えた事業配分であるとか予算配分であるとかというところも必要になってくるのかなと思うんですけれども、復興・創生期間後を見据えた部分で留意された点がありましたら教えていただけますでしょうか。
（答）まず、今回初めての予算編成ということで、先程申し上げましたとおり、各地域を回ってまいりました。そうした状況の中で、大事なポイントとしては、被災者の心のケア、そして生業の再生といった細やかなソフト部分の支援についてしっかりと対応していくことが引き続き大変重要であるというふうに思っています。
　さらに、福島においては原子力事故災害からの本格的な復興・再生に向けた様々な方策について、これからも全力で取り組んでまいりたいと思っています。
　中でも、先程もお話ししましたけれども、避難指示が解除された区域等における復興・再生を着実に進めていく、これが大変重要です。
　既に福島県の６町村で認定された特定復興再生拠点の整備を本格化させること。先日、福島再生加速化交付金について大臣折衝をしたところですけれども、必要な予算を確保してまいりました。一刻も早く被災地の皆さん方が安心して生活できる環境を作っていく、これが私の大変重要な課題だということで、これに全力で取り組んでまいりたいと思っています。
　また、復興・創生期間後の対応や、予算の財源の在り方についてはこれから議論していく課題だと思っております。
（問）今お話があったところで、特定復興再生拠点に関して、避難指示解除のことと放射線防護のことについて一言触れていらっしゃいましたけれども、これの基準というのは、空間線量ですとか土壌汚染の状況があると思うんですが、それについては厳密にはどのように決められたんでしょうか。
（答）特定復興再生拠点区域における放射線防護対策についてですが、これは、今月１２日、よりきめ細かな放射線防護対策として、「特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について」というものを策定しています。それに沿って、長期的に個人が受ける追加被爆量が年間１ミリシーベルト以下となることを引き続き目指してまいりたいということです。
（問）すみません、今ので一言、大臣答えていらっしゃらないことで。すみません、いいですか、簡単ですから。
　土壌汚染については含まれているんでしょうか。年間１ミリシーベルトの比較なのか。
（答）今の御質問ですが、直接の担当は原子力規制委員会ですので、具体的なところまでは申し上げることはできません。
（問）復興財源の残り１．８兆円につきまして、毎年予算の不安なく執行できるようにしてきたと先程大臣はおっしゃいましたけれども、残り１．８兆円というのは、大臣として、今後の事業進捗に向けて十分な額を確保されているとお考えでしょうか。
（答）基本的には、予算額についてはその年度年度で精査をしていかなければならないと思っております。まず課題の整理をして、事業の進捗状況をしっかりと把握をしてきたわけですが、これを検討していかなければなりません。それと同時に、来年の３月までに基本方針の見直しをしていく、そういった中で対応してまいりたいと思います。
（問）税制改正に関しまして、福島に関しまして、ほぼ同県の要望意見であったり、地元の要望どおりになったかなと思うんですが、改めて大臣の御所感をお願いいたします。
（答）今回の税制改正については、津波の被災地域と、それから原子力災害被災地域において、まちづくりや帰還環境の整備に時間を要しており、人口や働く場の減少が著しく、産業復興の状況が依然として厳しい市町村があることは事実であります。こうした状況を踏まえ、復興特区税制の特別償却等の拡充、これが第１点。それから、福島特措法税制の適用期間の延長、こういったものを改正したところです。津波被災地域の復興の総仕上げの時期に来ており、さらには、原子力災害被災地域の本格的な復興・再生に向けて被災地においてしっかりとこの税制を活用していただきたいというふうに思っております。
（問）予算に関し、被災者支援について前年度より減額になっているんですが、そのことについてどのようにお考えですか。
（答）対前年で数字的に少ないというお話でありますが、前年の執行状況をきちんと把握した結果として対応していますので、この額で対応できないということではありません。
（問）別件なんですけれども、この間１７日なんですが、福島県の避難指示区域外から京都市に避難した御家族が、東京電力相手に損害賠償請求を求めている裁判で、１，６００万円を支払うようにという最高裁の判断が最終的に下りました。それで、この御家族と同じように、避難指示区域外から避難されている方あるいは福島県の、西日本に行けばそういう傾向は強いんですが、福島県外から、関東各地から関西方面に避難した人たちとか、そういう人たちが国や東電相手に今裁判をやっているところです。それで、こういった人たち、もう完全に福島県の政策に寄り添うということはおっしゃってますが、そういった区域外から、いわゆる自主避難者の人たちに対する対応というのは、もう福島県に任せるということで、国としての政策はないんですが、今言ったように、福島県外からの避難者もいますし、こういった最高裁が区域外避難者の損害賠償を認めたということで、やっぱり国としての責任が問われると思うんですが、それについては大臣、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
（答）まず、個別の案件についてのコメントは差し控えたいと思いります。
　また、福島県知事は、既にマスコミ等にお話をしてございますけれども、避難者の実態の把握については、個別にしっかりと対応していくという話でした。
　国としても、全国に設置している生活再建支援拠点２６か所や、復興支援相談員による個別の相談対応、避難先自治体を通じて、避難者の実態把握に努めております。
　引き続き、福島県や避難先自治体と連携して避難者の実態把握、そして生活再建支援に取り組んでまいりたいと思います。
（問）すみません、今の１点。いつも大臣、そういうふうに２６か所生活再建支援拠点のこととかおっしゃるんですけれども、実際にやっぱり政府とか自治体と連携しながら、個別の具体的な生活実態調査のようなことをしないと、今本当に来年、東京での国家公務員住宅を出なくてはいけない人がいますし、民賃でも、福島県から補助を受けている人でも、それはもう打ち切られるという状況になります。ということで、やはりこれは国が率先して、福島県がやらないというのであれば、やっぱり国が率先して地方自治体と連携した対策というか、まず生活実態調査、この中の実態調査を自らやらなくては、待っていては誰も声を上げられないと思うんです。そのことについて、大臣どのようにお考えでしょうか。あんまり大臣としてのしっかりした責任感が感じられない答弁ばかりなんですけど。すみません、お願いします。
（答）個別対応をしていくということが私は大事なことだと思っています。
（問）それをどうやってやるんですか。
（答）今申し上げたとおり、それぞれの生活支援拠点で一生懸命頑張ってそれぞれの相談対応をしているわけでありますから、これが一番私は大事なことではないかなと、そのように思っております。

（以　　　　上）

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