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渡辺復興大臣記者会見録[平成30年10月23日]

渡辺復興大臣閣議後記者会見録(平成30年10月23日(火)11:16~11:22 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 本日は、昨年度、平成29年度に開催しました「結の場」マッチングの事業についての報告をさせていただきます。
 「結の場」は、大手企業の経営資源を活用し、被災地域企業の新商品開発や販路開拓などの経営課題の解決を図るマッチングの機会であります。
 昨年度は、被災3県の4か所で結の場を開催し、36の被災地域企業と延べ103の大手企業が参加し、61のマッチングが成立いたしました。
 今回のマッチングは、この先個々の被災地域企業における経営の課題の解決、さらには被災地の産業復興につながることを期待しております。
 本年度、平成30年度も、10月31日に宮城県塩竈市、11月14日に岩手県大槌町、11月28日に福島県標葉地区の3か所で「結の場」を開催いたしますので、あわせてお知らせいたします。
 詳細については、後程、事務方より御説明いたします。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答
(問)昨日も気仙沼へ視察に行かれた際に、市長の方から少しお話があったかと思うのですが、さいたま市の建設会社のエム・テックという、少なくとも三十数件の復興工事を3県で請け負っていた会社が、破産手続きを開始する見込みとなっていることで、宮城を中心に沿岸の自治体ではインフラ工事の進捗に対する懸念、心配というのが広がっている状況です。
 特に岩手、宮城では、20年度末までにハード整備を基本的に終わらせるという現在の予定でいるかと思うのですけれども、今回の件で、工期の遅れに対する自治体側の心配に対して、復興庁としての何か今後の対応をお考えのところがありましたら、伺いたいのですけれども。
(答)昨日、気仙沼市においても、そのような御質問を頂きました。
 この問題については、気仙沼の市長からは様々な発注や工法の工夫をして、2020年度までに頑張っていきたいというお話もございましたので、是非ともそういった方向で進めていただきたいというふうに思います。
(問)関連で、もう一点。
 追加発注の際に、現在の予算枠からオーバーする可能性があるというお話もあったかと思うのですけれども、その辺りのフォローというのは何かあるんでしょうか。
(答)もし、そういうことでオーバーするということであれば、当然のことながら、検討していかなければならない問題だというふうに思います。
 それは地元と協議をしていかなければならないというふうに思います。
(問)明日から臨時国会が開会されまして、大臣に御就任なさってから初めての国会論戦が始まるかと思います。特別委員会などでは、大臣の所信に対する質疑もあるかと思いますが、どのような思いで国会の地に臨むお考えでいらっしゃいますか。
(答)今回、復興大臣という大変重要な役職を頂いたということでありますが、私はまず現場主義を徹底していく。そして、被災地の皆さん方に寄り添っていく。この姿勢をしっかりと貫いてまいりたいというふうに思っております。
 2020年度までに復興を成し遂げる、これを全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 また、原子力災害の被災地においては、今の状況の中ではなかなか難しい点があります。
 2020年度を越えても、国として復興のための支援をしっかりとしていく、この必要性は私自身も感じておりますので、この原子力災害の被災地と津波・地震の被災地においては若干の違いがあるのではないかと、そのように思っておりまして、こういった問題について、国会でしっかりと御議論をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
(問)所管外かもしれませんが、カヤバのダンパーのことでお聞きしたいのですけれども、一部が陸前高田の防災センターですけど、被災地の、いわゆる復興工事でできたところにも使用されているという発表がございました。この件に関して、御所見があればお願いいたします。
(答)今回の、やはり偽装については、大変腹立たしく思っております。
 私たちは、地震、災害に対してしっかりと対応していかなければならないわけであります。そんな中、民間企業において、信頼の原則、これが大変重要でありますが、今回大きくその信頼を失ってしまったと、この点は残念であります。
 しかし、これを陸前高田の場合も速やかに対応していかなければならないというふうに思っておりますので、これは現場の地域、市町村長と、陸前高田市の市長とまたいろいろな形で協議をしていかなければならないというふうに思います。

(以    上)

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