1.発言要旨
今日は一つ、報告がございます。
明日9日、第38回日本・EU議員会議に出席いたします。訪日する欧州議会議員に対して、東日本大震災からの復興の現状と風評払拭のための情報発信を行います。この会議は、日本の国会と欧州議会との公式な議員交流の場として開催されます。この機会に復興の現状と風評払拭の重要性について、欧州議会議員のさらなる理解を得たいと思います。
以上です。
2.質疑応答
(問)明日の議員会議でございますが、具体的にどのようなかたちで東日本大震災からの復興と風評払拭について議員の方々に働きかけるおつもりでいらっしゃるんでしょうか。
(答)昨年、ワシントンD.C.を訪問しまして、約700人近い方の米日に関するお話をさせていただきました。基本的にはその内容と同じでございます。世界各地の放射線量、例えば北京0.07マイクロシーベルト/アワー、私の地元である福島県いわき市も0.07マイクロシーベルト/アワーということで、そういう具体的な例を地図で示しながら御説明をしていきたいと。そして、福島県の農産物はきちんと線量を測ってNDを続けているということもプレゼンテーションしてきたいと思っております。
(問)福島県内の除染や東京電力福島第一原発の作業の中で、外国人技能実習生が確認されるという不適切な事例が見つかっております。一義的に外国人実習生は厚生労働省と法務省が所管する事業ではございますが、復興事業という観点から部局横断的に取り組むべきだと考えております。再発防止に向けて復興庁としてどのように働きかけるお考えでいらっしゃいますか。
(答)私が法務委員会の筆頭理事をしていたときに、外国人技能実習制度の抜本改正で実習期間を最長3年から5年に延長するとか、介護の職種を追加するなどさせていただきました。特に復興の仕事、特に除染関係は対象事業には当てはまらないということでございますので、本当に残念なゆゆしき問題だなと。きちんと正していかねばならない問題だなと、このように私としては感じております。
(以 上)
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